大分市議会 2009-03-23
平成21年第1回定例会（第6号 3月23日）
１４番 日小田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４０番 藤沢達夫
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
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欠席議員
なし
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 須藤和博
次長兼総務課長 久長修治
議事課長 姫野光則
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 板井隆
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 田中浩
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 関貞征
総務部長 秦忠士
総務部参事兼契約監理課長 井上英明
企画部長 小林知典
国体推進部長 田仲均
財務部長 城内健
市民部長 小出祐二
市民部参事兼鶴崎支所長 三浦能成
市民部参事兼稙田支所長 利光一博
福祉保健部長 神矢壽久
福祉保健部参事兼福祉事務所所長 村田英明
福祉保健部参事兼大分市保健所所長 井原誠
環境部長 児玉一展
商工部長 吉田元
農政部長 佐藤日出美
土木建築部長 首藤国利
土木建築部参事 辻島章
都市計画部長 中尾啓治
都市計画部参事 後藤政義
都市計画部参事兼駅
周辺総合整備課長 木崎康雄
下水道部長 藤田光夫
下水道部参事 阿南洋
教育委員会教育総務部長 阿部俊作
教育委員会学校教育部長 （
阿部教育総務部長兼務)
水道局管理部長 渕好幸
市長室長 日小田順一
財政課長 佐藤耕三
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議事日程 第６号
平成21年３月23日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 陳情４件一括上程、議案及び陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 陳情４件一括上程、議案及び陳情の委員会付託
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○議長（仲道俊寿） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（仲道俊寿） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（仲道俊寿） 日程第１、19日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、34番、井手口議員。
○34番（井手口良一）（登壇）（拍手） 34番、おおいた民主クラブの井手口良一です。
本日は、質問に先立ち、今回の質問項目全般にかかわる私の基本的な考え方を申し上げます。
昨年、米国に端を発しました世界恐慌とも言うべき経済危機は、私たちの大分市を直撃しました。100年に１度の世界同時不況とも言われ、大分市にとってもまさに開闢以来の危機と言えます。私たちのこれまでの経験からは予測できない事態になるかもしれませんし、私たちが危機に立ち向かう手段もまた、これまでにないものを求められるのかもしれません。
ただ、少なくとも私たちのこれからの困難克服のための努力を支え続けるべき価値観は、誠実さや勤労意欲、勇気や公正さ、寛容や連帯感、家族愛や郷土愛といったものでなくてはなりません。
もちろん、これらの価値観は決して目新しいものではありません。むしろ我が国古来の美徳であり、不朽不変の真実であると言えます。この国の歴史を通して、試練のときも繁栄のときも、私たちの進歩と安心や満足を約束する力となってきたのも、これらの価値観でした。
今、この未曾有の経済不況に際して必要となるのは、私たち一人一人がこれらの価値観を思い起こし、これらの真実に立ち返ることです。
私たちに求められているのは、私たち大分市民の一人一人が、私たち自身に、私たちの家族に、そして私たちの属しているこの大分市という共同体に対して、義務を負っていることを認識することです。そして、その義務を嫌々受け入れるのではなく、喜んで受け入れ、この未曾有の困難に対して、それぞれの任務を認識し、全力を傾けて立ち向かうことこそ、私たちに満足感をもたらし、勇気と誇りをもたらすものであることを確信することです。
私たちは今こそ、一人一人が胸に手を当て、私たちが何のためにこの世に生を受け、だれを愛し、だれのために働き、どこに暮らし、どの共同体に属しているかをしっかりと考え、自覚しなくてはなりません。そして、釘宮市長の提唱する協働と連帯の輪をさらに強固に、さらに広範なものにしていかなくてはなりません。それこそが、大分市と私たち大分市民が、この前例のない経済不況を克服するための唯一最強の手段であると私は信じています。
これからの４年間、私は、市議会議員として、大分市というこの最愛のまちに対して私なりの義務を果たしていく決意を表明して、質問に入ります。
まず、
子育て支援事業についてお尋ねします。
大分市は、
子育て環境日本一の評価を得ています。
地域子育て支援センター事業についても、中心事業のこどもルームを初め、
子育て環境日本一の名に恥じぬ事業メニューがそろい、さらには
地域コミュニティー再生事業などと連携した市民協働の活動としても、豊府校区のめだか学級や判田校区のパンダ村など、地域における市民主体の
子育て支援事業があります。
こどもルーム事業は、市民の皆さんの高い評価を得ており、現在８カ所に設置され、さらにもう３カ所が計画されています。しかしながら、こどもルームは、設置スペースや人員配置、運営費の財源などを考えれば、これ以上数をふやすことに限界があります。
一方、核家族化や地域のつながりの希薄化などによって、子育て不安は解消どころか深刻化する一方で、そのことが保育園の待機児童を増加させる一因ともなり、
こどもルーム事業の拡大への期待感にもつながっています。
そこで、こどもルームを子育て支援のための中核施設、センターとし、すべての小学校区にはそのこどもルームの
サテライト的機能を有する事業を展開することを提案します。
この事業は、地域が主体となって推進するもの、認可保育園など子育て施設が自主的に行うものなど市民協働の事業とします。既に地域主体の事業が、今、申し上げました校区の２カ所、認可園が自主的に行っている事業が13カ所で実施されています。これらの事業を全小学校区で展開できるように環境整備してはいかがでしょうか。
そこで、今回は、その環境整備の一環として、地域や認可園などが自主的に行う子育て事業に対して、事業実施中の不測の事故に対して損害賠償するための保険料をすべて公費で充当できる制度を導入することを求めます。
既に、
こどもルーム事業を初め、公的施設での同様の活動に対する保険料は公費負担となっていますし、パンダ村、めだか学級についても、実施団体に運営費が補助されて、その一部が保険料に充当されています。しかしながら、認可園などの自主的な活動の場合、傷害保険などに加入していない事業が少なからず存在しています。同じ大分市民の子供でありながら、参加する事業によって傷害保険などによる保障の有無に差が生じることは許されません。福祉保健部のお考えをお聞かせください。
次に、
民生委員児童委員制度についての現状と問題点について論議します。
民生児童委員は、自治会や町内会の組織、消防団とともに、大分市の地域共同体を支える３本柱と言うべき重要な要素です。とりわけ、共同体の構成員の高齢化などによって、社会環境や共同体意識が激変する中、大分市を襲った今回の世界同時不況によって、民生児童委員の活動内容はさらに複雑化、多様化し、業務量そのものも増加しています。
にもかかわらず、民生児童委員の担い手そのものが減少していることや、現職の委員さん方の高齢化も深刻です。どうすれば、民生児童委員の機能を現行のままに保証しつつ委員さん方の負担を軽減できるかが喫緊の課題となっています。
今後、大分市外で開催、実施される民生児童委員の研修会や講演会に参加する委員さん方のサポートや、本来学校で把握するべき
就学困難児童生徒の情報提供や、生活保護の受給者の生活情報を求める文章を送致することを求めて、必要のない個人情報を送致したりすることはやめるべきです。要は、時代の変遷とともに変化している社会状況に即した制度のあり方と法律の改正を現場の声によって求め、促すことが必要なのです。
これらの問題については、今後とも民生児童委員さん方と個別あるいは少人数での意見交換会などを通して、緊密な信頼関係を醸成しつつ検討することを要望しておきます。
そこで、一つ提案ですが、市の職員が地域の推薦によって民生児童委員に委嘱されるよう奨励してはいかがでしょうか。既に消防団などには多くの現職職員が入団しています。その中でも、幹部となったり、永年勤続表彰を受けている職員が、市の職員全体への地域の信頼感を高めています。
また、自治会、町内会活動においても、役員や体育指導員などとして参加している職員も大勢いるやに聞いています。民生児童委員や主任児童委員にも市の現職職員が委嘱されれば、社会の実情についてじかに接することによって、行政職員として資質を高められることも期待できますし、地域の信頼感も高まるはずです。福祉保健部長のお考えはいかがでしょうか。
さて、民生児童委員さん方の心配事の１つに、必要なときに専門家のサポートを受けられるかどうかということがあります。
民生委員さん方の地域での活動の際、
地域包括支援センターや保健所の特にケアマネジャーや保健師さんとの連携はどのように確保されているのか、お答えください。
もう一つ、民生児童委員さん方からの問題提起の中で重要なのは、主任児童委員さん方との活動分野の分担の明確化とその上での緊密な連携についてです。
地域の実務上、民生児童委員さんの児童委員の部分と、主任児童委員さんの機構上の役割分担について、少なくとも当事者でない地域住民の方々には周知されていません。そこで、この際改めて、その役割分担について説明を求めます。
また、民生委員と児童委員というふうに役割分担を明確にしつつ、緊密な連携を図れるような環境づくりをすることも視野に入れるべきと考えます。法律上の制約があるとは理解していますが、地方分権の一環として大分モデルを創出することも必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、高齢者世帯の火災警報器についてお尋ねします。
既に改正消防法によって、平成23年５月31日までにすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられるようになっています。しかしながら、特に高齢者世帯において、火災警報器の設置が進んでいないために、周辺住民の不安や不満を増大させています。
全国的に高齢者世帯の住宅の火災が多発しています。さらには、住宅密集地域では、類焼によって第三者にも被害が出るケースが多く、そのことが高齢者世帯の近隣住民の不安をあおる結果となっています。
高齢者自身の生命、財産を守ることをまず第一に考えなければなりませんが、さらに、近隣住民の不安を取り除き、地域、御近所の連帯感を損なわないための環境整備として、火災警報器の設置は大変重要です。
しかしながら、高齢者の中には、警報器設置の義務化について知らなかったり、簡単な警報器ですら自分では設置できない方が大勢います。
そこで、この際、既に何度も設置のための奨励策や啓発運動を展開している消防局ではなく、高齢者福祉の視点から、福祉保健部として、高齢者世帯への
警報器設置状況を実態調査することと、高齢者世帯へ設置促進のための啓発事業をすることを提唱します。福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
次に、
新型インフルエンザによる
パンデミック対策について、公衆衛生や保健衛生の視点からではなく、防災、危機管理の視点から、大分市の対策についてお聞きします。
一昨年11月に、インドの大都市ムンバイで発生したテロは、人口約1,300万人の大都市の人口密集地域のホテルを爆破したもので、世界じゅうを震撼させましたが、それでも亡くなった方は200人に達していません。しかしながら、現在政府が発表している
新型インフルエンザ国内発生時には、最悪の場合、この人口50万足らずの大分市でも1,000人単位の死者が発生する可能性があるとされています。だからこそ私は、
新型インフルエンザ対策を公衆衛生や保健衛生ではなく、むしろ、国民保護法の発動も視野に入れるべき防災、危機管理の問題であると再三申し上げているのです。
国などの示す危機管理のための
アラートフェーズは６フェーズあり、その各段階ごとに、国外、国内、ＡとＢの区別があります。現在、
アラートフェーズ３Ａとのことですが、いずれにせよ、今後、各
アラートフェーズごとに、行政のできること、できないこと、市民がみずからを守るためにしなくてはならないことを明確にわかりやすく分類する必要があります。さらに、国、県、市の役割分担、市民との役割分担について、市民と行政がきちんと認識を共有しておく必要があります。
まず、各
アラートフェーズの情報を、大分市はどのような経路で手に入れるのか、市は、手に入れた情報をどのような経路で、だれに対して伝えるのかを教えてください。
次に問題となるのは、例えば国内での発生が確認されたとき、ＪＲや高速バスあるいは航空機などの交通機関で、市外から大分市に入ろうとする旅客や大分市民に対する防疫的な対処と移動の制限をどうするのか、市レベルの行政でそれが可能なのか、不可能であるというのならだれがするのか、市民はみずからとみずからの家族を守るためにどうしなくてはならないのかを、今から明らかにしておくべきなのです。
レベル６になった場合、人道的ニーズやライフラインなど社会的ニーズの一部を除いて、市内すべての経済活動を停止することが可能かどうか、可能ならば、どの段階でデパートや大型スーパーなどに閉店してもらうのか、市内の交通機関はその場合どうするのかなどについて、詳細に、かつ明確に市内の各企業や団体と意見交換し、認識の共有化を図る必要があります。
個々の対応については今後の課題とするとして、市として
新型インフルエンザに対してどのような認識を持っているのか。また、今後、市民、市内各企業、団体とどのような形で認識の共有化を図ろうとしているのか。あわせてお答えください。
次に、契約監理事務について、当局のお考えをお聞きします。
500万円以上の最低制限価格が浮動する工事と、500万円以下の最低制限価格が固定され、事前に公表されている工事で、最低価格でのくじによる落札の発生状況の現状をお教えください。
また、500万円以下の土木建設工事で、最低制限価格でくじ落札となった割合を、業種別に過去１年間の実績でお答えください。その上で、最低制限価格によるくじ落札が発生している現状について、どのようなお考えをお持ちなのかも、あわせてお答えください。
次に、地域経済浮揚策の一環として、緊急雇用対策とは別の視点からの雇用対策について論議し、まず、
セーフティーネットの構築についてお尋ねします。
セーフティーネットは、失業保険や生活保護など、職を失った方や就職できない方への生活支援策と理解されることが多いようです。
米国や多くの途上国の場合、一度
セーフティーネットに救われる事態に追い込まれると、もとの社会的位置まで、あるいはもとの経済的レベルまではい上がっていくことは不可能に近いのが実情です。それは、それらの国の
セーフティーネットが本来の機能を有していないからです。その結果として、それらの国では、労働者全体の給与などの待遇を悪化させ、技能的、技術的レベルを低下させ、結果として、社会の空洞化を招き、スラムを生み、犯罪の発生率を高めています。
翻って、我が国の
セーフティーネットはどうでしょうか。昨今の雇いどめや派遣切り、さらには正規職員のリストラについて、そのことを危惧しているのは私一人でしょうか。
本来の
セーフティーネットとは、敗者復活を保障するものでなくてはなりません。不況などの一時的な経済的停滞によって失業率が高くなっても、生活を保障するだけではなく、技能や技術を体得させたり、新しい知見や情報を取得させれば、地域全体の労働環境の保全と向上を図ることができます。それが、結局のところ、地域経済の振興と浮揚に結びつき、生活者の安心と不況からの脱出を促すことになるのです。
ローマ時代の昔から、成熟した政府のもとの真の
セーフティーネットとはそのようなものでしたし、また、現在においてもそうあるべきです。しかし、残念なことに、2003年の構造改革以来、日本の
セーフティーネットの基本的な考え方から敗者復活の理念がなくなってしまいました。
そこで、提案ですが、この大分市独自の大分市
版セーフティーネットモデルを構築してはいかがでしょうか。
本市は、昭和30年代の新産都指定以来、基幹、基盤産業から最先端産業、それらを有機的につなぐための中間産業が集積しています。その上、本市は、人口47万の地方都市でありながら、公立の工業高校が２校、大学の工学部が２校、国立の工業高専を有し、さらに多数の職業専門学校が存在するなど、人的資源の育成環境が整っています。
これらの産業集積、
人的資源育成ポテンシャルを総結集すれば、大分市独自の
セーフティーネットの構築も夢ではありません。今こそ地方から声を上げることが必要であり、大分市こそ、その先頭に立つべきと私は考えます。商工部長はいかがお考えでしょうか。
さて、その大分市
版セーフティーネットの具体的な事業として、
仮称大分青年協力隊を創設することを提案いたします。私は、既に平成14年３月議会において同じ提案をしています。未曾有の世界同時不況に見舞われた今日、私のこの提案こそ最も効果的な施策だと考え、あえて再び提案するものです。
昨今の経済不況の影響のうち、将来に大きな禍根を残す可能性のある悪影響に若年層の就職難があります。不況とその結果による就職難から、若者たちが精神的にも経済的にも巣立ちをして社会に飛び立とうとするその瞬間にブレーキをかけられ、パラサイトシングルになりかねないことが、経済破綻のもたらす最も大きな悪影響の１つです。
この
大分青年協力隊とは、高卒から満30歳までの大分市内に在住する市民の子弟を募集し、最大で３年間程度隊員として活動するものです。その間、一定の活動費支給と、満期終了時には奨学資金としてある程度まとまった額を支払います。要するに海外青年協力隊の国内版、大分市版です。
大分青年協力隊の任務は、青年たちの能力、資質、希望に応じて、社会福祉施設、教育機関、農林業、商店街、公園などで、各自の資質や体力を生かしながら、大分市のまちづくりに参加することです。人材の育成と確保という意味で効果の高い展開も期待できます。
隊員には臨時職員の給与の月額の半額程度を活動費として支給し、活動中の傷病に備えては、その中から各種保険制度に加入させます。一定期間ごとの研修などによってそれぞれの任務に対する資質や能力の向上を図りながら、活動満期終了時には、一時金として、その活動年数に応じて臨時職員の給与の年額の半額から1.5倍程度を奨学金として支給するのです。
200人程度の規模の協力隊を創設したとして、年額４億円の支出となりますが、財源は、恒常的な市職員の時間外労働を最大限カットすることで捻出できます。商工部長の勇気と創造力を期待しつつ、答弁を求めます。
次に、農業施策について質問します。
今回、大分県産米を原料とした米粉の消費拡大のための事業予算が計上されています。これまで米粉消費拡大策について提唱してきた者の一人として、大変うれしい事業だと評価いたします。
そこで、ここではその米粉の消費拡大のための具体策として、大分県産米粉を使った
料理アイデアコンテスト事業を提案します。
これまで米粉は、パンやクッキーあるいはケーキ生地などに使われることばかりで、それ以上の展開が進んでこなかったのが実情です。しかしながら、他県では既にパスタやマカロニ、うどんなどのめん類としても消費拡大を図るなど、創造的なアイデアを利用した消費拡大に結びつけています。せっかくこの食文化の発祥地である大分市が米粉の消費拡大を図ろうというのですから、積極的な攻めのキャンペーンに打って出るべきではないでしょうか。
そこで、米粉を使った
アイデア料理コンテストを実施し、米粉の消費拡大を図るとともに、米粉についての周知を図ることを提案する次第です。農政部長の決断に期待いたします。
次に、都市計画行政について２案を呈します。
その一つは、大分市の造成する各種、各規模の公園の設計を
コンサルタント会社や設計事務所に外注するのではなく、市の専門職員自身の設計アイデアをコンペ方式で募集し、公園予定地の周辺に居住する市民の方々に選考していただく
仮称公園設計アントレプレナー事業です。
専門職として大分市に奉職した技術者にとって、自分の技術と人生のあかしとして、大勢の市民が集い、憩うための公園を設計できることは、職員の専門職としての意識の高揚につながり、同時に技術力の向上も期待できます。
もう一つの提案は、彫刻を活かした
まちづくり事業を駅南の
シンボルロードで展開することです。
私は、これまで何度も
シンボルロードの整備計画についてアイデアを提供してまいりましたが、今回予算上程されている彫刻を活かした
まちづくり事業は、平成14年に私がこの場で提案した
シンボルロードを彫刻鑑賞ロードにする提案に沿ったものとして歓迎しています。
私の提案は、大分駅南口から上野の森公園、大分市美術館までの間を彫刻やオブジェでつなぎ、市民の皆さんから寄贈を受けた思い出の植樹を中心として整備した植栽や銘木とともに、すぐれた彫刻作品を見ながら歩ける街道をつくることです。
シンボルロードという名前である以上、大分市を象徴する空間でなくてはなりません。そのためにも、大分の豊かな自然を象徴する緑とともに、芸術、文化を象徴する作品や歴史を象徴する銅像や記念碑を配置するべきではないでしょうか。
以上の二つの提案に対する都市計画部長の御意見をお聞かせください。
最後に、風疹ワクチンの接種率について、教育委員会にお尋ねします。
風疹ワクチンは現在、麻疹との２種混合のＭＲワクチンとして定期接種ワクチンに指定されています。接種時期として、１回目を生後12カ月から23カ月の間、２回目を小学校入学前に接種することとされています。
一方、風疹ワクチンを接種していなかった世代のための経過措置として、平成19年４月から５年間、中学１年生の１年間と高校３年生の１年間を２回目の接種時期と定めています。
そこで、お尋ねしますが、本市の中学１年生と高校３年生のＭＲワクチン接種率の現状はどうなっていますか。また、高校生の接種時期を高校３年から高校２年の修学旅行前に変更するよう、国、県に要望すべきと考えますが、教育委員会ではいかがお考えでしょうか。
私があえて保健所ではなく教育委員会に質問している理由を御理解の上、教育委員会の見解としてお答えください。
最後の、今回の機構改革に伴う生涯学習事業に関する質問については、我が会派の小嶋議員の代表質問に対する教育長の答弁を了として取り下げます。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 井手口議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。
まず、認可園などの自主的活動の傷害保険への加入についてでございますが、私立の認可保育園におきましては、地域での子育て支援者の育成を目的とした子育て支援者育成モデル事業を10カ所、育児講座や地域との交流を目的とした地域活動事業を36カ所で行っているところでございます。
このような私立の認可保育園が自主的に行う
子育て支援事業に対して、親子が安心して参加できるよう、実施園の傷害保険の加入は不可欠と考えておりますことから、市補助金を活用して傷害保険へ加入するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、
民生委員児童委員制度に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市の職員が地域の推薦によって民生委員児童委員に委嘱されるよう奨励してはどうかとのお尋ねでございますが、大分市民生委員児童委員、主任児童委員選任要領では、留意事項として、地域の実情等により、やむを得ず常勤の会社員等を選任するときは、民生委員としての活動に支障がない者を選任することとなっております。
地域における民生委員児童委員の人材の確保育成は、非常に重要な課題であり、市職員が民生委員児童委員に委嘱されることは法的には可能であると認識いたしておりますが、消防団員、ＰＴＡ役員、体育指導員などと異なり、民生委員児童委員は日常的に奉仕活動に従事しており、かつ民生委員児童委員の職務と職員としての職務を区分しにくい場合が生じる可能性があると想定されますことから、市として奨励することは考えておりません。
次に２点目の、民生委員児童委員と
地域包括支援センターや保健所のケアマネジャーや保健師との連携はどのように確保されているのかとのお尋ねでございますが、
地域包括支援センターでは、定期的に地区の民生委員児童委員等と地域ケア会議を開催し、地域における福祉課題や解決策の情報交換などに取り組んでおります。
また、ケアマネジャーを含む
地域包括支援センターの職員は、校区民生委員児童委員協議会の毎月の定例会に必要に応じ参加し、民生委員児童委員が抱える課題の解決などについて助言や指導などを行っており、保健所の保健師は、民生委員児童委員からの相談や見守り要請を受け、個別の事例について、必要に応じ継続的な支援を行っております。
本市といたしましては、地域福祉の最前線で懸命に御尽力をいただいております民生委員児童委員の活動の支援のため、今後とも、関係職員との緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に３点目の、民生委員児童委員のうち児童委員の部分と主任児童委員の役割分担についてのお尋ねでございますが、主任児童委員は、平成６年１月１日に、少子化の進行、子供をめぐる諸課題の深刻化、さまざまな分野からの子育て支援、子供への支援の強化を目的に、それまでの児童委員活動をさらに発展させるために創設されたものでございます。
児童福祉法には、区域を担当する児童委員の職務として、児童、妊産婦についての生活状況を適切に把握しておくこと、児童、妊産婦の福祉サービス等の利用が適切に行われるように、必要な情報を提供し、援助や指導を行うこと、福祉事務所への協力などが定められています。
また、主任児童委員の職務は、区域担当の児童委員の職務を一体となって行うほか、児童の福祉に関する機関と区域担当の児童委員との連絡調整を行うとともに、その活動に対する援助及び協力を行うこととされています。
次に４点目の、民生委員と児童委員というふうに役割分担を明確にしつつ、緊密な連携が図れるような環境づくりを視野に入れ、大分モデルとして創出することも必要ではないかとのお尋ねでございますが、児童福祉法では、「民生委員法による民生委員は、児童委員に充てられたものとする」となっており、その委嘱も厚生労働大臣が行うところでございます。
民生委員児童委員制度が、民生委員法、児童福祉法に基づき実施されておりますことから、本市独自で大分モデルを導入することは考えにくいところでございますので、本市といたしましては、民生委員児童委員、主任児童委員の職務に係る研修のさらなる充実に努め、相互の緊密な連携を促進するとともに、市民と行政との協働により、地域福祉の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者世帯への火災警報器設置についてでございますが、総務省消防局の統計によりますと、住宅火災による死亡者の６割以上が65歳以上の高齢者となっており、特に逃げおくれによる死亡が多くなっております。このような中、平成23年５月末までに火災警報器の設置が義務づけられたところでございます。
議員さん御提案の火災
警報器設置状況の調査と設置指導につきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が約２万5,000世帯に上り、その実態把握は困難と考えておりますが、本市ではこれまでも、在宅のひとり暮らし高齢者等に対して、日常生活の手助けとなる用具を給するものとして、大分市高齢者日常生活用具給付等事業の中で、火災警報器や自動消火器などの購入助成を行ってきております。
今後とも、高齢者世帯などに対しましては、市報やホームページなどでのさらなる呼びかけや、既に火災警報器の設置の促進に努めている消防局や自主防災組織などと連携しながら周知に努めるとともに、高齢者の総合相談窓口となっております
地域包括支援センターなどを通じて、これらの利用の促進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇）
新型インフルエンザ対策に関する御質問について、防災、危機管理の視点からお答えをいたします。
本市では、昨年11月に危機管理のための大分市
新型インフルエンザ対応計画を策定し、本年２月には計画の公表を行ったところでございます。この計画では、
新型インフルエンザの発生状況等に応じた危機管理レベルごとに、健康危機管理対策連絡会議から健康危機管理対策会議、さらに健康危機管理対策本部へと体制を順次拡大することとしており、また、危機管理レベルごとに応じて各部局が取り組む業務についても、その大枠を定めているところでございます。
この大分市
新型インフルエンザ対応計画に基づき、パンデミック期においては、大分市地域防災計画の災害対策本部と同様に、市長を本部長とする健康危機管理対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて
新型インフルエンザへの対応に取り組むことといたしております。
１点目の、各アラートレベルの情報を大分市はどのような経路で手に入れ、手に入れた情報をどのような経路でだれに対して伝えるのかとのお尋ねでございますが、
新型インフルエンザの最新情報につきましては、現在、厚生労働省や福岡検疫所、国立保健医療科学院等から保健所に随時送られてくるメールと、厚生労働省や国立感染症研究所のホームページから情報収集しているところでございます。
各アラートレベルごとに収集した情報につきましては、市民や市内各企業、団体に対し、必要に応じ、市報や市のホームページ、各種メディア等で広報してまいりますが、緊急性のある情報につきましては、県の健康対策課とも連携しながら、緊急記者会見などによる対応も視野に入れ、
新型インフルエンザの最新情報の広報に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、市として
新型インフルエンザに対してどのような認識を持っているのかとのお尋ねでございますが、
新型インフルエンザのパンデミック時には、多くの患者や死者が発生するなど甚大な健康被害に加え、従業員の家族へのケア、介護等による企業活動の縮小や行政機能の低下、さらに流通の停滞による食料、日用品不足など、社会的、経済的にも膨大な被害が生じると言われており、本市も
新型インフルエンザのパンデミックに関する危機管理の重要性を十分に認識いたしております。
３点目の、今後、市民、市内各企業、団体とどのような形で認識の共有化を図ろうとしているのかとのお尋ねでございますが、市民に対しましては、市報やホームページによる広報に加え、新年度は自治委員等を対象とした研修会を開催するとともに、県の保健所対応マニュアルが策定されることとなっており、そのマニュアルに沿った関係団体から成る連絡会議の設置などの検討を行い、認識の共有化を図ってまいりたいと考えております。
なお、現時点では、パンデミック時における市民の社会活動の制限や、企業、店舗、娯楽施設等に対する経済活動の制限などについては、自粛の要請にとどまることから、対策の実効性を高めるためには、国、県、市の役割分担を明確にした国による法的整備の必要性があると考えております。
本市といたしましては、今後とも、国、県、関係機関、自治会や事業所などと緊密な連携を図りながら、健康被害とともに、社会的、経済的被害が最小限となるよう、大分市
新型インフルエンザ対応計画に基づいた対策の確実な実施に向け、全庁的な体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、契約監理事務に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、本市が発注する建設工事において、同価入札が２人以上あり、くじ引きによる落札者を決定した件数についてでありますが、平成20年度、設計金額が500万を超える工事では、入札件数302件のうち15件、５％、500万以下では、入札件数196件のうち49件、25％となっております。
２点目の、500万以下の建設工事において、最低制限価格でくじ引きを行った件数が入札件数に占める割合についてでありますが、平成20年度の入札案件のうち、くじ引きとなったものについて、業種別にその割合の高いものから申し上げますと、消防施設工事は、入札を行った１件がくじ引きとなり、くじ引きの割合が100％となっているほか、塗装工事は５件のうち４件、80％、機械器具設置工事は13件のうち７件、54％、管工事は27件のうち11件、41％、電気工事は22件のうち８件、36％、防水工事は３件のうち１件、33％となっており、このほかにも四つの業種において最低制限価格によるくじ引きが発生をしております。
３点目の、最低制限価格によるくじ落札が発生している現状についてどのように考えているのかについてでありますが、本市の最低制限価格制度は、公共事業費が全体的に減少している中、極端な低価格での入札を抑止するため、平成18年４月から導入した制度であり、設計金額500万以下の建設工事に係る最低制限価格については、経営規模の小さな事業所の価格競争が激化しないよう、予定価格に、建築関係工事は0.87、土木関係工事は0.84など、業種ごとに一定の最低制限基準率を乗じて算定することとしております。
500万以下の小規模の工事における最低制限価格でのくじ引きを減らすために、最低制限価格が見えないような仕組みを導入すれば、500万円を超える工事と同じように価格競争が激化することが予測されますことから、現時点では同じ仕組みを導入することは考えておりません。
なお、この件も含め、今後とも発注件数や落札価格を判断しながら、公正で適正な価格競争が行われるよう、必要に応じ改正に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 井手口議員さんの、雇用対策に係る御質問にお答えいたします。
１点目の大分
版セーフティーネットモデルの御質問と、２点目の
大分青年協力隊の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
昨年来の厳しい雇用情勢の中、本市におきましては、全国に先駆けて、大分市緊急雇用相談窓口を開設し、失業者の深刻な相談に応じるとともに、市の動きに呼応して、民間からも求人の申し出や住む場所の提供を受けるなど、官民一体となった対応を行ったことは、ある意味では大分
版セーフティーネットとして一定の機能を果たすことができたのではないかと考えております。
しかしながら、本市の窓口を訪れる失業者の多くは、切迫した状態の方が多く、現在の制度の枠組みの中で即時の対応を行うことは限界があると感じることもたびたびあり、真に機能する
セーフティーネットの必要性は、窓口対応を行ってきた職員それぞれが痛感しているところでございます。
また、窓口での就労支援においても、楽な道を選ぼうとする若者の姿も散見され、若者の職業意識の醸成の重要性を再認識させられたところです。
御提言の
仮称大分青年協力隊につきましては、雇用面のみならず、職業観や社会貢献の意識をはぐくむという意味においても、非常に示唆に富んだ御提言であると受けとめておりますが、その検討に当たっては、雇用の面からだけでなく、さまざまな視点で考える必要があり、また、一自治体としての事業展開が可能なのかというような問題もありますことから、今後、関係部局とも協議しながら、研究をしてまいりたいと考えております。
また、雇用における
セーフティーネットにつきましては、一義的には国において整備されるべきものであると考えておりますが、現在のような事態で、現実に対応するのは私ども自治体の職員であり、対応困難な事例を解決する努力はみずからするしかなく、今後、職員のこれまでの経験を生かしながら、このような状況の際の対応策を検討するとともに、大分
版セーフティーネットの構築についても研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤日出美）（登壇） 井手口議員さんの、米粉の消費拡大についてのお尋ねでございますが、米粉は全国的に関心が高まっており、本市は、これまでも学校給食への米粉パン導入支援を初め、試食宣伝、料理講習会等、積極的に普及啓発を図ってまいったところでございます。
新年度より、米粉料理のインストラクターを養成することとしており、市民に向けて調理指導及び普及を進めてまいります。さらに、雇用対策の一環として、米粉製品開発利用定着化事業に取り組み、新たな製品の開発や販売体制の確立に努めることといたしております。
これから米粉用米の作付が拡大する中で、米粉が市民に普及し、料理に一般的に利用されるようになるためには、ある程度の期間が必要と思われます。こうした状況を見きわめる中で、御提案の米粉料理アイデアコンテストにつきましては、今後取り組むべき課題として受けとめさせていただきます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 井手口議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、公園設計アントレプレナー事業の導入についてでございますが、近年、本市が公園整備を進める手法といたしまして、まず最初に住民参加によるワークショップを開催し、住民意見をもとに基本的な平面プランを作成する手法をとっております。
業務の流れといたしましては、まず、担当者及び職員間でアイデアを出し合い、意見調整を行った上で、そのプランを材料にさらにワークショップを重ね、一つの基本プランにまとめ、詳細な実施設計に着手する手順としております。
この方式は、御提案のアントレプレナー制度とは若干異なりますが、身近な街区公園などの比較的小規模な公園設計を行う場合、職員の意識高揚と技術力の向上はもとより、地域の要望に柔軟かつ的確に対応できる最良の方式であると考えています。
なお、地区公園以上の設計では、全市民を対象にアンケートやアイデアを募集し、特徴ある公園づくりを行っておりますが、御提案の趣旨を踏まえ、職員の設計提案を広く、かつ積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
次に２点目の、彫刻を活かした
まちづくり事業を駅南の
シンボルロードで展開することについてでございますが、御案内のように、本事業は、本市の歴史や文化の象徴とも言える貴重な屋外彫刻のあり方を見直し、安らぎと潤いのあるまちづくりを推進するため、平成19年度にスタートし、本年度には、庁内各部署との連携強化を図る庁内検討委員会と外部の有識者８名で構成する検討委員会を発足させたところでございます。
今後はこの両委員会が中心となり、彫刻を活かしたまちづくりの基本方針を作成の上、都心部の再構築を目指す駅周辺総合整備事業や中心市街地活性化事業などの動向を踏まえながら、本事業を進めていきたいと考えております。
上野の森、大分市美術館へとつながる
シンボルロードは、まさに緑の景観軸にあり、彫刻を活かしたまちづくりを展開する場所として重要な候補地であると認識しておりますので、
シンボルロードの整備計画と十分な連携を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育総務部長。
○教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 井手口議員さんの、ＭＲワクチンについての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、本市の中学１年生と高校３年生のＭＲワクチン接種率の現状についてでございますが、中学１年生の接種率は、本年２月末で59.4％、高校３年生の接種率は、大分市保健所の資料によりますと、昨年12月末で53.7％となっております。
なお、中学生の未接種者のうち、多くの生徒が今後受ける予定と答えておりますことから、今後とも多くの生徒が接種するよう、各学校の養護教諭を中心に、引き続き積極的な勧奨に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、高校生の接種時期を変更するよう国に要望するべきではとのお尋ねでございますが、高校生の接種対象を高校３年生から修学旅行前の高校２年生相当の年齢の者に変えるなど柔軟な取り扱いが可能かどうか、国への照会を行ったところ、困難であるとの回答を得たところでございます。
したがいまして、当該措置が平成24年度までの５年間の時限措置でもありますことから、本市といたしましては、現行どおりといたしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 34番、井手口議員。
○34番（井手口良一）（登壇） 答弁ありがとうございました。
２点につきまして、総務部長に再質問を求めます。
まず、総務部長がおっしゃった大分市
新型インフルエンザ対応計画を詳細に読んでみますと、先ほどの答弁では、県との協議と連携を密にするという内容がありましたけれども、大分県が県知事を本部長とする大分県
新型インフルエンザ対策本部をフェーズ４Ａで設置するとしているのに対して、大分市では、大分市長が設置する健康危機管理対策本部をフェーズ４Ｂで設置するとなっています。
つまり、大分県は国外で
新型インフルエンザが発生した段階で設置するのに対して、大分市は国内での発生が確認されてから設置するということになっています。この時間差はどうして存在するのでしょうか。また、このままで問題はないのでしょうか。
それともう１点、最低制限価格につきましても、総務部長は、この大分市の公共事業の発注の際、自由競争による公平、公正さと過当競争を制限することと、どちらを優先するとお考えなのでしょうか。
登録者全体の技術力のアップを常に啓発してきたはずのこの大分市において、入札の際、半分以上が最低価格によるくじによる落札結果となっているのを看過しても仕方がないと思っていらっしゃるのかどうか、あわせてお答えください。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇） 井手口議員さんの、
新型インフルエンザ対策に関する再質問、それから契約監理上の最低制限価格に関する再質問にお答えいたします。
１点目の、いわゆるアラートレベルの違いの部分で、大分県がフェーズ４Ａで対策本部を立ち上げ、大分市が１段階おくれているんじゃないかという御指摘でございます。
当然のこととして、この
新型インフルエンザ対策につきましては、国、県、市一体的な展開を図るべきだと考えております。したがいまして、今後、県と同一歩調で対策を講じる必要があると考えておりますので、その整合性について見直しを図っていきたいというふうに考えております。
それから、最低制限価格の、自由競争と過当競争のどちらかという御質問でございますけれども、どちらかという観点はあり得ないと思います。自由競争的な入札制度も必要でございますし、そのことがまた過当競争を招くような部分については、やはり一定の改正も必要ということで、どちらが重要というような観点ではないという形で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
45番、吉岡議員。
○45番（吉岡美智子）（登壇）（拍手） 45番、公明党の吉岡美智子でございます。
去る２月に行われました大分市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かい激励と真心からの御支援で三度議会へ送っていただきました。市民の皆様には心からの感謝を申し上げるとともに、初心に返って、お寄せいただく声をしっかり市政に反映できるよう全力で頑張ってまいる決意でございます。
それでは、質問通告に従って順次質問させていただきます。
初めに、第２次補正予算についてお伺いいたします。
国の第２次補正予算も
成立し、公明党が推進してまいりました、私たちの生活に一番身近な施策である春を呼ぶ３点セット、すなわち、定額給付金と子育て応援特別手当、そして高速道路料金引き下げが、各自治体で実現に向けて動き出しました。100年に１度と言われる危機に直面している日本経済、この未曾有の危機から脱出し、持続的な成長を目指す上でかぎを握るのは、内需の拡大ではないでしょうか。
内閣府は、先月、日本経済が年20兆円もの需要不足に陥っているとの試算を示しました。総務省の１月の家計調査でも、２人以上の世帯の消費支出が、実質で11カ月連続のマイナスとなっております。景気悪化や雇用不安の広がりを背景に、国民の財布のひもは、かたいと思います。
こうした現状を考えれば、定額給付金が生活支援と消費刺激策として重要であることは明らかでございます。給付金は世界の潮流で、アメリカを初め、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどで実施されております。３月10日付の産経新聞が報道した世論調査によりますと、定額給付金について７割以上の人が消費に回すと回答し、貯蓄は17.5％にとどまっています。使途については、食料品や日用品の購入が48％、ぜいたく品や娯楽が27.8％となっております。多くの方々が給付を待ち望んでおられることと思います。
各地では割り増し商品券などが続出しております。久留米市では、市内５商工会が総額８億8,000万のプレミアムつき商品券を発行し、プレミアム――割り増し分として8,000万円を市が補助することを決定しております。長崎市が検討している商品券は、額面を現金より10％程度上乗せするものでございます。ですから、当然地域で商品券は使用されますので、経済効果は大いに期待されるところでございます。
そこで、定額給付金について質問させていただきます。
1、給付につきましては、１カ月前倒しの４月28日からと発表されましたので、市民全員に一日も早く給付されますよう要望しておきます。
そこで、改めてお伺いいたします。
本市の対象者と給付総額は、どのくらいになるのでしょうか。給付についての計画とさまざまな問い合わせについてはどのように対応されるのか。お聞かせください。
2、地域経済の活性化に利用する事業の推進については、自民党の倉掛議員さんの質問と重複しましたので、本市における消費の拡大に向け、さらなる取り組みを要望しておきます。
次に、子育て応援特別手当でございます。
2008年度の緊急措置として、複数の子供がいる家庭――多子世帯の子育てを経済的に支援する子育て応援特別手当が給付されます。具体的には、児童手当の乳幼児加算――ゼロ歳から２歳児が終了し、一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむ幼児教育期、いわゆる小学就学前の３年間にある第２子以降の児童１人当たり３万6,000円が世帯主に給付をされます。定額給付金との同時給付がなされるなら、その場合、夫婦と子供２人の４人家族で第２子が対象なら、給付金６万4,000円に手当３万6,000円が加わり、計10万円が給付されます。
そこで、質問させていただきます。
子育て応援特別手当は、定額給付金と同時給付する自治体もありますが、本市の給付対象者と給付総額はどれくらいなのでしょうか。また、給付は、どのように計画されているのでしょうか。
さらに、スムーズに支給されますよう周知徹底を図ることや、相談窓口の設置も必要と考えます。執行部の御見解をお聞かせください。
次に、高速道路料金の引き下げでございます。
地方の高速道路は、普通車などを対象に、土、日、祝日は終日上限1,000円で走り放題となります。割引の対象は、ＥＴＣを搭載した普通自動車、軽自動車――自動二輪車を含みますが、以上の車でございます。ＥＴＣにつきましては、高速道路交流推進財団が指定する取扱店で２年以上の使用を前提とした分割購入などの条件を満たせば、購入助成が受けられます。今からの季節、春の休日にはドライブを楽しまれる方が多くなることでしょう。高速道路のサービスエリアでは多くの人でにぎわい、売り上げ上昇が期待されるところでございます。
大分、光吉、米良、宮河内の四つのインターチェンジを持つ大分市にも多くの方々が訪れるのを期待しております。ぜひこの機会に、本市へ観光客を呼び込めるようなさらなる取り組みとＰＲに努めていただきたいと要望しておきます。
次に、妊婦健診についてお伺いいたします。
公費負担が14回に拡充されることとなり、妊婦さんやその御家族には朗報でございます。また、お産をちゅうちょしている方々にとりましても大きな後押しとなることは間違いないと思います。本当にありがとうございました。里帰り出産される方も、委託契約がありますので、安心して出産に臨めるかと思います。
そこで、質問させていただきます。
助産所では、妊婦健診の公費負担による受診券は今まで利用できませんでした。今回妊婦健診の公費負担が５回から14回に拡充されますので、助産所でも受診券の利用が必要と考えます。
助産所での受診券利用について、どのようにお考えでしょうか。執行部の御見解をお聞かせください。
次に、介護についてお伺いいたします。
介護保険制度ができるまでは、介護は嫁の仕事が当たり前と考えられてきたかと思います。しかし、３世代同居の時代から核家族化が進み、結婚しない人も増加傾向にあり、家族形態が変化してきた近年、今までのように介護はお嫁さんの仕事と言えなくなってまいりました。今後増加するであろう、高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護、そして男性による介護は、社会全体で取り組まなければならない時代に入ったと考えられます。
介護を社会で支える仕組みづくりを進めようと声を上げ、女性の連帯を築いてきた高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子理事長のお話を紹介させていただきます。これからは、男性が介護する「男介の世代」になります、最近では家族介護者の28％が男性というデータがあります、兄弟が少なく長女や長男が多い、シングル――独身もふえております、管理職が介護のために仕事をやめなくて済むよう介護休業制度を充実させるべきです、そして、孤独に陥りやすい男性を支えるシステムが必要です、男性は自分の身の回りの自立もできなかったのに親の介護の前に戸惑う、高齢者虐待の最大の加害者は息子です、当初、介護は女性問題と思って取り組んだのですが、男女ともに支えていく問題なのですという内容でございます。
介護している方々とお話をする機会が多く、介護しながらいら立つこともありますとの声をいただいております。そのようなときは、家族に話したり友人に話したり、同じ体験者の方とぐちをこぼし合い、励まし合って介護をしていますと。
以前、四国のある県で模範嫁表彰制度を策定して、各地区から推薦された介護にいそしむ模範嫁を表彰したそうでございます。表彰されたそのお嫁さんたちの声は、それまで夫も家族も何一つ評価してくれなかったのに、県から表彰されて初めて私をねぎらってくれたと、喜びの声でありました。私は、他人から認められ、評価されることは、人の心をいやすのではないか、いわゆるケアする人へのケアが介護の自信につながり、介護される人へも優しく対応できるのではないかと思います。
そこで、質問させていただきます。
今後増加するであろう在宅での男性による介護、老老介護、認認介護をどのように受けとめておられるのでしょうか。また、介護される人が大事にされるためには、ケアする人へケアが必要ではないかと考えます。本市は、どのように考えておられますか。御見解をお聞かせください。
次に、男女共同参画についてお伺いいたします。
男女共同参画社会基本法が
成立して10年になります。女性の意識やライフスタイルは大きく変化していますが、社会制度が追いついていない感じがいたします。国連開発計画2008年発表によりますと、女性が政治や経済活動、意思決定に参加できるかどうかをはかるジェンダー・エンパワーメント指数では、測定可能な108カ国中、日本は58位に甘んじております。
去る１月、離任されましたアメリカのシーファー駐日大使が、日本にはまだ未開拓のすばらしい人的資源があります、それは女性ですと述べておられます。女性力が存分に発揮される社会への変革が求められるかと思います。行政におきましては、さまざまな課題に女性の声が届くような環境が求められると考えます。
そこで、質問させていただきます。
１、本市の各種審議会や協議会で委員を務めている女性を対象に、本年２月、研修会が開かれました。その目的と課題、そして今後、女性委員の登用についてどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
２、女性が働きやすく、男性が家事参加に積極的な国は出生率が高いと言われます。そのスタートは、育児休業であるかと思いますが、本市男性職員の育児休業取得者はどれくらいあるのでしょうか。今後の方向性も含め、御見解をお聞かせください。
３、大分市保健所に女性の健康相談窓口を設置していただき、大変喜ばれております。さらに、女性を取り巻く環境の中で、家族のこと、地域のこと、仕事のこと、経済的なことなど、身近なことを総合的に相談できる女性の総合相談窓口があれば、解決への糸口が早く見つかると考えます。
女性の総合相談窓口設置の必要性を感じますが、執行部は、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の温かく前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（仲道俊寿） 城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 吉岡議員さんの、定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
まず、本市における定額給付金の対象者数と給付総額についてでございますが、基準日の本年２月１日における給付対象者は19万9,526世帯、47万2,315人、給付総額は71億367万6,000円となっております。
次に、給付までの計画でございますが、本事業に対応するため、１月１日付で定額給付金事務に従事する専任職員を配置するとともに、定額給付金事業等準備研究チームを発足させ、実施に向けた諸課題を整理する中、申請書等の様式や申請から給付までの一連の事務処理方法などを検討してまいりました。
去る３月４日に関連法が
成立いたしましたことから、直ちに既決予算を活用して申請書等の印刷や電算システム委託の発注事務を進めるとともに、３月９日に全庁的なサポート体制をとる大分市定額給付金給付事業実施本部を発足させたところであり、市長からも、一日も早く給付を行うよう指示を受けたところでもございます。
こうしたことから、早期給付に向け、関係部局、関係業者、金融機関などと協議検討を重ねてまいりました結果、当初の予定を前倒しし、申請書の発送は４月10日ごろに、口座への振り込みは４月28日から開始できる見通しがついたところでございます。
次に、転勤などの移動等による問い合わせに対する対応についてでございますが、３月９日、実施本部発足と同時に本庁舎１階のロビーに定額給付金相談コーナーを設置いたしまして、さまざまな質問、相談に対応するとともに、給付金をめぐる不審電話等に対する注意喚起を行っているところでございます。相談の内容といたしましては、市民課に隣接しておりますことから、住民異動届に伴う定額給付金手続に関するものが多く、そのほか、申請手続方法、給付日などが主なものとなっており、これまでに300件を超える相談を受けております。
いずれにいたしましても、定額給付金につきましては市民の関心も高く、早期の給付が求められておりますことから、一日も早く給付ができるよう工夫を行うとともに、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 吉岡議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。
まず、子育て応援特別手当の本市における給付対象者と給付総額についてでございますが、子育て応援特別手当は、平成14年４月２日から平成17年４月１日の間に生まれた子が平成２年４月２日以降に生まれた子から数えて第２子以降に当たる場合に支給対象児童となり、支給対象者は、支給対象児童と同一世帯である平成21年２月１日時点における世帯主となっております。
現在の給付対象者は約7,000人で、給付総額は約３億円となっているところでございます。
次に、給付はどのように計画されているのかとのことでございますが、４月上旬に支給対象世帯に申請書の送付を行い、申請書の提出があった方から順次給付ができるよう、作業を進めているところでございます。
第１回目の支給日は４月16日を予定しているところであり、その後につきましては、毎月16日と28日に支払いをいたしたいと考えております。
次に、スムーズに支給されるよう周知徹底を図ることや、相談窓口の設置も必要とのことについてでございますが、現在、市報及びホームページでの広報を行っており、今後は、周知の徹底を図るため、テレビ、ラジオ等の媒体を加えての広報計画を予定しているところでございます。
支給対象世帯には、世帯主に申請書を送付し、申請書を未提出の世帯に対しては案内の手紙を送付するなど、申請漏れが起きないように努めてまいりたいと考えております。
なお、相談窓口につきましては、現在、子育て支援課において対応しているところでございます。
次に、助産所の妊婦健診の受診券利用についての御質問にお答えいたします。
近年、出産年齢の上昇等により健康管理が重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦も見られ、妊婦や胎児の健康確保を図る上で、妊婦に対する保健指導及び健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところでございます。このため、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するため、国においては、平成20年度第２次補正予算において妊婦健康診査臨時特例交付金が創設されたところであります。これに伴い、本市では、平成21年４月から、妊婦健康診査の公費による助成をこれまでの５回から14回に拡大するとともに、血液検査を除く基本的な健診につきましては、これまで認めていなかった助産所での受診券利用が可能となるよう準備を進めているところであります。
市内には、入院分娩を扱う助産所が１カ所、出張分娩を扱う助産所が１カ所ありますが、毎年約100人の妊婦が出産している状況であり、今回の対応により助産所における妊娠、出産への経済的負担の軽減と積極的な妊婦健診の受診体制が確保されるものと考えております。
今後とも、妊婦健康診査の受診の重要性について妊婦等に対する周知や広報に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、在宅介護に係る２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
我が国では、平成19年の平均寿命は、男性79.19歳、女性85.99歳であり、世界一の長寿国となっております。
厚生労働省の調べによると、平成７年では、介護者の年齢は、70歳以上が22.9％であったものが、平成19年には34.1％となっており、また、家族の介護を行っている男性の割合は、16％から28％に増加しております。
議員さん御指摘のように、高齢化や晩婚化、核家族化など世帯形態の多様化から、介護は、今日では女性だけではなく、夫や息子などの男性による介護や高齢者の高齢者による介護などへと変化しております。特に男性による介護や、いわゆる老老介護の場合は、家事や介護などのふなれによる介護疲れやストレスなど、介護することから生じる負担感や虐待などにつながるケースがふえてきており、介護者のこうした負担感の軽減が喫緊の課題と受けとめております。
このような状況を踏まえ、本市では、現在必要な介護サービスの利用の促進や男性料理教室の開催、及び高齢者や家族が地域の中で安心して暮らせるように、高齢者向けファミリーサポートセンター事業などを実施しております。
また、新年度から、現在15カ所の
地域包括支援センターを17カ所に増設し、総合相談窓口の充実や認知症高齢者の家族支援を目的とした認知症家族介護支援事業を実施することといたしております。
今後とも、介護は社会全体の取り組みとして、介護保険の活用、介護する当事者の交流会や情報交換、さらには電話相談などを通じて、介護する人の個々の状況に応じた支援の輪の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 吉岡議員さんの、男女共同参画に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、各種審議会や協議会の女性委員を対象とする研修会の目的と課題及び女性委員の登用についてでございますが、本市では、男女がそれぞれの能力や個性を発揮できる男女共同参画社会を目指し、さまざまな施策を実施しております。
そうした施策に係る取り組みの一つとして、各種審議会等の委員として市政に参画していただいております女性を対象に、女性委員の研修会を２月に開催したところでございます。この研修会は、男女共同参画についての理解と意識を深め、女性委員がさらに積極的に意思決定過程に参画し、自立的な力をつけていただくことを目的に昨年度より実施しているもので、今回は、本市の男女共同参画行政にかかわっていただいた市民講師による講義を行うとともに、ワークショップ形式で参加者にも討論に加わっていただき、活発な議論をいただいたところです。
女性の人材育成を図るため、今後は、研修会の実施時期、内容などを検証し、さらに効果的な取り組みにしていきたいと考えております。
また、女性委員の登用についてでございますが、あらゆる分野において女性が主体的に参画し、その意見を市政に反映させることは大変重要であると考えております。
本市では、平成17年に各種委員会等への女性委員の登用促進に関する要領を制定し、女性委員がいない審議会や女性委員の少ない審議会への女性委員の登用に積極的に取り組んでまいりました。その結果、審議会等の総委員数に占める女性委員の割合は、平成17年１月１日の27.8％から、20年１月１日現在31.2％となりましたが、大分市総合計画で掲げた平成23年度35％という目標に向け、引き続き市政への女性の参画を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、男性職員の育児休業についてのお尋ねでございますが、平成４年４月から地方公務員の育児休業法が施行され、生後３年に達しない子については、職員の配偶者などが常態として養育することができる場合などを除き、女性に限らず、すべての職員が育児休業を取得することが可能となったところでございます。
また、本市におきましては、これまでも職員の育児休業や休暇等について制度が変更された場合などは、その都度休暇処理要領を改正し、その内容を職員に周知徹底するとともに、平成17年度には、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の子供たちの健やかな育成を図るため特定事業主行動計画を策定し、職員の子育て支援にも取り組んできているところでございます。
しかしながら、男性職員の育児休業については、平成19年に１名が１カ月取得した実績があるにすぎず、いまだその制度の利用が行われていないのが現状であり、平成19年３月に実施した職員アンケートを見ますと、育児休業期間は無給となること、職場に迷惑がかかることなどがその主な要因となっているようでございます。
今後は、男性職員の育児休業の利用を促進するため、職員に対し、その制度の趣旨を初めとして、育児休業期間中は共済掛金が免除され、また、育児休業手当金が支給されることなどについて周知徹底を図ることはもちろんのこと、職場においても、上司が育児休業の取得を促し、あわせて代替職員の確保などについても配意するなど、男性職員が育児休業をとりやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の、女性の総合相談窓口設置についてでございますが、現在、女性の健康相談については健康課、母子相談については子育て支援課、ＤＶ相談については男女共同参画推進室と、それぞれの担当課に設置された窓口において、悩みを抱える女性に迅速かつ適切に対応しているところでございます。
昨今、相談内容が多岐にわたり、さまざまな支援や情報提供を求められるケースも増加しておりますことから、今後とも相談窓口の周知広報に努めるとともに、相談体制の充実を図りながら、ワンストップ窓口と言える女性総合相談窓口の設置に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
38番、河内議員。
○38番（河内正直）（登壇）（拍手） 38番、新市民クラブ、河内正直でございます。
前口上はありません。質問通告によって順次質問をいたします。
大分駅付近の連続立体交差事業は、平成18年２月に国道10号万寿跨線橋の撤去、平成20年８月24日にＪＲ豊肥、久大本線の大分駅高架による利用開始、また、平成20年９月23日には都市計画道路庄の原佐野線大道上野工区が開通し、鉄道で分断された市街地の一体化や踏切遮断による交通渋滞が、部分開通により、その効果が大幅に改善されてきているところでございます。
日豊線の高架化は、2012年３月の、24年度初の利用開始を目指して、西大分中島踏切付近から、障害物撤去による側道整備や仮設線路等の切りかえ工事等を終えるなど、いよいよ大分駅中心部を初めとする春日王子陸橋、そして大道田室陸橋の撤去による大工事が進められます。
大道陸橋の５分の１の交通量であります春日陸橋は、その前哨戦ともなり、通学への影響に配慮し、夏休みのスタートに合わせ、全面通行どめは７月21日から来年３月末まで、また、朝夕の交通量の多い幹線道路、国道210号線の大道陸橋は、2010年後半からということでありますが、23年度の１月から23年度の中旬にかけて通行どめとなり、およそ２年間の中で随時工事が進められます。
大道陸橋の通行どめの期間中は、特殊車両や公共交通機関の１車線の一方通行を除き、全面通行どめとなり、解除後の平成23年８月から本体事業終了の24年の春まで、５車線区間の仮平面交差の通行となります。
当然、両陸橋の７月から８カ月間、工事期間中においては通行どめとなるため、駅南土地区画整理事業等で周辺道路の渋滞が懸念されます。大分市と県においては、ソフト・ハード面において、さまざまな対策に取り組んでいると思います。迂回路、空き地の有効利用、関係する周辺道路の拡幅や車線をふやすなど、また、ソフト面において、時差出勤などの協力など対策を講じていると思います。
そこで、お伺いします。
一つ、通行どめとなる期間や撤去の時期の周知等について、交通機関利用者や市民に対してどのように周知していくのか、お伺いをいたします。
２点目は、交通渋滞緩和対策として、一過性のものではなく、持続可能な取り組みとして、企業や官公庁等、また、市民への協力についてどのように呼びかけていくのか、お伺いします。
次に２点目は、顕徳町一丁目交差点の改良についてでございます。
現在、都市計画道路県庁前古国府線が平成16年３月から使用開始され、上野方面から国道10号で交差する顕徳町一丁目交差点までの整備となっております。また、県庁北交差点、大手町一丁目交差点及び顕徳町一丁目交差点においては、変則的な交差点となっています。
中心市街地のシンボルとなる都心南北軸の形成が重要視される中、「中央通りのひと優先空間の再構築事業」等による南北の通過交通の補完による迂回道路として、また交通渋滞緩和策として、中心部の幹線道路網を構築する上で、県庁前古国府線の再整備事業は、重要な位置づけとなっております。
特に、県庁方面から国道10号に接する顕徳町一丁目交差点においては、上野方面に流出する通行区分帯は既存の状態となっており、不案内や高齢者のドライバーにとっても運転しづらい交差点となっています。
特に片側２車線であることから、国道10号交差点に入る場合は、左折レーンと直進、右折レーンとなっており、直進車は対向車と正面に向き合う形となっております。また、右折車が多い区間であることから、進路変更等の危険性もあり、変則的な交差点形状から、交通事故や渋滞の要因ともなっております。
したがって、現行の左折レーンには、交差点内に横断歩道がないことからも、直進車と共用させ、右折レーンのみと区別することについての交差点改良についてお伺いします。
一つ、県庁前古国府線の道路整備、改善に向けた計画があれば、お伺いします。
二つ目、再整備事業として、顕徳町一丁目交差点改良について御見解をお伺いします。
三つ目、改良または改善にかわる施策として、直進道路のカラー舗装等による通行区分帯の整備についてお伺いします。
次は、「中央通りのひと優先空間の再構築事業」であります。
駅南地区においては、土地区画整理事業が進む中で、庄の原佐野線と直結する
シンボルロードの整備や複合文化交流施設の建設にも着手していくことと思います。また、大分駅が高架化になることにより、駅ビルや在来線の撤去が始まるなど、南北の駅前広場や公共交通機関の機能整備などの、駅を中心としたまちづくり構想が出てくると思います。
中心市街地活性化法定協議会の57事業の一つであります「中央通りのひと優先空間の再構築」については、大分駅高架化の完成後、駅と南北の一体化を促進するために、中央通りを人中心とした安心、安全、快適な歩行者優先空間の再整備を図ることとしています。
中心市街地の人の東西交流の円滑化や、安全に迂回できる空間形成を実現するため、広く市民と議論をしていくこととしております。
お伺いします。
中央通りの活性化に向けた再構築事業の基本的な方針、概要等についてお伺いをいたします。
次に、昭和通り交差点の改良についてお伺いします。
自転車の利用促進については、交通渋滞の緩和、環境の保全、健康の増進といったさまざまな効果が期待されることから、バイシクルフレンドリータウン創造事業に取り組む中、自転車の事故防止、利用者に対するルールの周知とマナーの向上に努め、また、駐輪場の整備や市道都町東春日線における自転車レーンの整備など、自転車、歩行者が安心、安全な環境整備に取り組むこととしております。
さらに、交通安全対策を推進する上からも、人と車の調和のとれた、安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を目指し、交差点の改良や歩道の段差、傾斜改善等を含め、カーブミラーやガードレールなど交通安全施設の整備も進めていかなければなりません。
今後も道路空間を整備することが望まれますが、特に自転車、歩行者の通行量が多い昭和通り交差点の中央通り寄りの大分銀行に接する交差点では、頭上に歩道橋の橋脚があり、見通しも悪く、また、狭い道路のため、危険性が高いとの市民からの意見も出されております。過去にはこの交差点内で巻き込みの事故も発生しております。
周辺にバス停、銀行、郵便局等が立地しており、交通量や人通りも多く、駐輪場と植え込みが併設されて狭い交差点区域となっております。
お伺いします。
昭和通り交差点における、自転車や歩行者が安心して通行できるよう、当該交差点周辺の改良についてお伺いをいたします。
次は、自転車における交通事故災害補償について、これは要望、意見として述べておきます。
自転車は、手軽で便利な、環境にも優しい乗り物です。子供から高齢者まで日常生活で幅広く利用されています。
しかし、交通ルールやマナーを無視した乗り方は、重大な交通事故につながり、軽車両として車両の一種でもあることから、違反と罰金のほかに、民事上の責任、刑事上の責任が問われます。自転車でも、交通事故により他人を死亡させたり、けがをさせた場合、損害賠償という金銭上の責任が問われることがあります。
過去に自転車が加害者となった交通事故での最高賠償事例として、携帯電話、無灯火、自転車歩行者専用道路でのわき見、交差点での高齢者との接触などにより、相手に歩行の困難、交通障害、重傷を負わせるなど、加害者の年齢を問わず3,000万から5,000万円の損害賠償を負ったケースもあるとのことです。
自転車には保険加入の義務づけはされていませんが、一たん事故を起こせば、高額な賠償金や治療費が必要となり、損害賠償も社会問題となってきております。あってはならないことですが、もしもの場合に備える必要がある自転車の保険制度について、多くの皆様はどのように思っているのでしょうか。
自転車保険について、大分県の警察本部交通企画課や県交通安全協会、大分県自転車組合に問い合わせたところ、個人契約の生命保険や損害保険などには、賠償特約として付加されている場合があるので、確認し、民間の自転車保険に加入手続をする、また、自転車安全整備士のいる自転車安全整備店では、点検、整備を受けることによりＴＳマーク――有料ですが――を貼付することで、これが保証書となります。ＴＳマークには、点検日から１年間有効の搭乗者の損害補償と第三者の損害賠償補償が附帯されており、種類は青色と赤色があります。最高額で、搭乗者の障害補償が100万、また第三者の損害賠償補償が2,000万となっております。
今後もバイシクルフレンドリータウン創造事業により、自転車の利用促進が進められる中、自転車の事故による補償問題について理解されていない市民も多くおられるのではないでしょうか。県下でも、昨年１年間で自転車に絡む事故として、死者９名、負傷者860名ということになっております。今後、全国交通安全週間等を活用して意識の醸成が促進されますよう、状況認識について提起をさせていただきました。
次に２項の、５号地住吉地区の釣り場の確保についてでございます。
桜の開花など春本番となれば、海辺は、釣り人にとって待ちに待った楽しいレジャーの憩いの場となります。しかし、大分市の中心部に位置する大分港においては、臨海工業地帯として多くの企業群が立地しており、市民が自由にアクセスされた水際はほとんどなく、釣り人にとっても限りある釣り場を探し求めているのが実情であります。私も、釣りファンの一人として、常日ごろから釣り場の確保について懸念をしているものでございます。
大分港の水際は、工業用地や物流施設により多くが占められていることから、海や港で憩い楽しめる空間が求められております。地域の活性化に役立つことから、釣り桟橋、釣り公園などの整備を行い、港湾空間の創出が５号地を中心とする住吉地区や西大分地区に求められていると思います。
平成17年第１回の定例会で、工藤議員が５号地の釣り場の開放について取り上げていますが、平成13年９月に発生した米国同時多発テロを契機とし、平成14年から船舶と港湾施設の設備や保安体制強化義務が国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約に盛り込まれ、我が国においては平成16年４月に公布され、港湾管理者である大分県において、大分港の住吉地区と大在地区に必要最小限の範囲を制限区域に指定し、保安対策としてフェンスを設置し、関係者以外の立ち入りを制限したとのことであります。
しかしながら、市民が近づける海辺空間の確保も重要な課題として考えており、大分港港湾計画の中に意見として示していくとのことでありました。人が魚や海辺環境と接する手段として釣りは最も身近なものであり、いろいろな人に出会う社交場でもあります。
次の２点についてお伺いいたします。
１点、県の土木事務所の管轄でもありますが、５号地の制限区域における近年の釣りへの開放時期、並びに、今後は７月の海の日あるいは10月の体育の日などの連休を利用した開放期間の延長、拡大に向けて、どのようにお考えか、お伺いします。
あわせて、現状の制限区域の縮小について、その可能性についてお伺いをいたします。
また、障害者や子供や家族で楽しむファミリーフィッシングなど、自然との触れ合いや人々との交流ができるよう、海辺の空間の創出についてお考えをお伺いいたします。
最後に、西大分港付近の海辺空間の活用についてお伺いいたします。
西大分地区では、高崎山の海岸線、田ノ浦公園に続く、魅力ある港とにぎわいある場づくりのため、行政や民間会社から成るチャレンジマーケットかんたんサーカスや、緑地公園を含んだボードウオーク、芝生広場やフェリー乗り場跡を利用した桟橋設置等による湾岸環境整備が進められています。
また、目指すまちの将来性に向けた、具体的なまちづくりのルールや方法を取りまとめる景観まちづくりワークショップ会議を市民と行政がともに取り組むなど、土地利用や景観形成に向けた基盤づくりに取り組まれておるとお聞きします。
その中においては、西大分付近の地域資源を生かした西大分港、別府港への眺望や港らしい景観への誘導、さらには人の回遊性等が求められております。
つきましては、西大分港における白灯台、赤灯台に通じる防波堤の灯台線の電線、電柱を撤去し、自然エネルギーを活用するとともに、湾岸線を利用した西大分付近の海辺空間を有効活用することについて３点お伺いします。
景観の誘導と釣り公園や釣り桟橋など将来的に整備が予想される中で、防波堤の灯台線の無電線化についてお伺いをいたします。
二つ目、田ノ浦公園については、連休を活用した年間を通じて、釣り場として開放することについてお考えをお伺いします。
３、地域活性化を求める上から、空き地利用をした公共の駐車場、駐輪場整備が求められていますが、西大分地区の設置についてお考えをお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午前11時51分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 河内議員さんの、都市計画行政に係る８点の御質問にお答えいたします。
まず、陸橋撤去時における交通渋滞対策の２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
大分駅付近連続立体交差事業では、今後、春日、大道の二つの陸橋の撤去が予定されておりますが、春日陸橋は１日に約１万2,000台、大道陸橋は約５万台の交通量となっており、これらの陸橋を撤去する際には、多くの車両をいかに円滑に処理するかが大きな課題となっております。
そのような中、平成17年度より、国、県、市、ＪＲ九州並びに関係機関で構成された大分駅付近連続立体交差事業交通円滑化検討部会において、陸橋撤去に伴う交通渋滞の緩和対策について、さまざまな検討を行ってきたところでございます。
まず、ハード対策といたしましては、庄の原佐野線を初めとする周辺の幹線街路を整備することで迂回路を確保し、交通の分散を図るとともに、迂回した車両の集中が想定される交差点の改良や新設を行っているところでございます。また、ソフト対策では、時差出勤の協力依頼や郊外の臨時駐車場にマイカーをとめて公共交通機関等に乗りかえ、通勤するパーク・アンド・ライドなどを検討いたしております。
これらの取り組みには、市民の皆様の御理解、御協力が必要不可欠でありますことから、その周知につきましては、県と連携を図りながら、地元住民や企業への説明会はもとより、メディアを通じたＰＲ、横断歩道橋への横断幕の掲示、ポスター、チラシ、ラッピングバスなどによる広報を行ってきたところであり、今後も引き続き、通行どめ期間などの事前の周知徹底や協力呼びかけに努めてまいりたいと考えております。
なお、本市では、春日陸橋、大道陸橋の撤去に備え、庁内対策会議を去る３月10日に設置し、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、顕徳町一丁目交差点の改良についてのうち、１点目の県庁前古国府線の道路整備、改善についてでございますが、県庁前古国府線は、県庁前と古国府を結び、都市内移動を円滑にする都市幹線道路と位置づけており、その一部は駅南土地区画整理事業などで整備されておりますが、残る大部分は未整備となっております。
本路線の整備につきましては、交通体系の調査や交通配分の解析などを行った結果、県庁北交差点及びコンパルホール東側の大手町一丁目交差点について、改良などの必要性があると判断されましたことから、現在検討を行っているところでございます。
次に２点目の、県庁前古国府線が国道10号と交差する顕徳町一丁目交差点改良についてでございますが、この交差点につきましては、国土交通省や大分県公安委員会との協議を経て整備を行ったものでございますが、北側からの取りつけが未整備で残されておりますことから、現在のような不整形の交差点形状となっているものでございます。
この交差点の本格的改良につきましては、早期に整備する必要があると認識いたしておりますが、厳しい財政状況のもと、整備時期は明確になっていない状況でございます。
次に３点目の、改良にかわる施策として、直進道路のカラー舗装等による通行区分の整備についてでございますが、現在この交差点では、県庁側から上野方面へ向かう車線では、左折専用レーンと右折、直進レーンに区分されているため、右折車両が直進車両の進行を阻害し、交通事故や渋滞の要因ともなっております。
議員さん御提言の、直進道路の通行区分は、交通安全上有効であると思われますが、交差点への流入車両をカラー舗装により誘導することは、国道10号の交通の流れに影響を与えるという国土交通省の見解がありますことから、直進車用のみの誘導ライン表示について、国土交通省や大分県公安委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、「中央通りのひと優先空間の再構築事業」についてでございますが、大分市都市計画マスタープランでは、中央通りは、本市の顔にふさわしい魅力ある通り空間の形成や、快適で魅力ある歩行者空間を充実させるとともに、東西商業地の回遊性を高めるような整備を行う計画となっております。また、大分市中心市街地活性化基本計画では、「中央通りのひと優先空間の再構築事業」を盛り込んでおります。
御指摘の中央通りは、１日交通量約２万4,000台が行き交い、100ルート以上のバス路線が集まるバスネットワークの基点ともなっている主要な都市幹線道路でありますが、適切な交通配分を行う中で、バス利用の利便性向上やユニバーサルデザインを念頭に、「ひと優先空間」を構築することを目的として、中心街の回遊性を増進するなど、中心市街地の活性化に大きく貢献できる道路空間の創造を目指してまいりたいと考えております。
次に、昭和通り交差点の改良についてでございますが、この交差点につきましては大分県の管理となっておりますが、現在、国道197号と県道大分港線において、本市も参画する大分県自転車通行環境整備モデル地区協議会で自転車の通行環境について関係機関と協議を行っておりますことから、御指摘の箇所につきましても、円滑な自転車交通、自転車、歩行者双方の安全確保に向けて、県、市で検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、田ノ浦公園を一定期間釣り場として開放することについてでございますが、本公園は、別府湾のすばらしいロケーションに恵まれたいやしの空間として、海浜を生かした憩いの場として、平成12年に開園以来、市内外より多くの皆様に御利用いただいております。
また、本年度に実施いたしました、おおいたきれい100選事業で、おおいた景観発見賞の写真公募をしたところ、多くの応募作品の題材に使用されるなど、自然美あふれる、親水性豊かな総合公園でございます。
議員さんお尋ねの、田ノ浦公園を一定期間釣り場として開放することにつきましては、釣り針による公園利用者への危害、まきえ等による水質への影響、張り石等のぬめりによる転倒事故、釣り道具やまきえ等のごみの放置、夜間における地元住民への騒音被害などの問題が予測されます。
また、本公園については、計画当初から、公の釣り場としての開放はしないことを前提として沖合の漁業補償の範囲を狭くした経緯もあり、公に開放した場合は漁業権の問題も発生することが想定されますので、開放することは困難でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 首藤土木建築部長。
○土木建築部長（首藤国利）（登壇） 河内議員さんの、土木建築部に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、５号地の制限区域における近年の開放時期と今後の開放期間の延長並びに制限区域の縮小の可能性についてと、２点目の、自然との触れ合いや人々の交流ができる海辺空間の創出についてのお尋ねでございますが、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。
大分港住吉地区、いわゆる５号地の保安対策は、平成13年９月に発生しました米国同時多発テロを契機に、国において、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が平成16年４月に公布され、立ち入り制限区域が設けられたのは、御案内のとおりであります。
この法律により、重要港湾の岸壁等で国際旅客船が年１回以上、または国際貨物船が年12回以上使用する施設並びに船舶停泊地等の水域施設には、保安対策の強化が義務づけられたことなどから、港湾管理者である大分県におきまして、大分港住吉地区の必要最小限の範囲を制限区域に指定し、保安対策としてフェンスを設置し、関係者以外の立ち入りを制限されたところであります。
一方、大分港の水際線は、そのほとんどが工業用地や物流施設で占められており、だれもが気軽に立ち寄れる親水空間の創出や活気ある交流拠点の拡充などが求められていることから、西大分地区においては、交流拠点ゾーンとして大分港港湾計画の中で、釣り桟橋や釣り公園並びに緑地など憩いの場として海辺空間が計画されており、本年度において桟橋工事に着手しているところであります。
議員さんお尋ねの、５号地の埠頭を釣り場として開放することなどにつきましては、港湾管理者である県に伺いましたところ、これまで日本釣振興会大分県支部主催の釣り大会を５月３日から５日までの間と、大分県遊漁業協同組合主催の少年・少女投げ釣り大会を７月20日の海の日の会場として、それぞれの団体から要望を受け、釣りファンや親子の触れ合いを目的とした特別な措置として、期間を限定し、開放してきたところであります。
また、今後の開放期間の延長や制限区域の縮小、さらに海辺空間の創出についてでありますが、船舶や港湾施設の保安体制を法律で義務づけられていることや、大分県埠頭保安規定で制限区域が定められていることから、開放期間の延長や制限区域の縮小は困難であるとのことであります。
次に３点目の、西大分港の灯台に通じる防波堤の無電線化についてでございますが、当施設の管理者である大分海上保安部では、自然エネルギーを利用した灯台の太陽電池化事業を今年度行っており、御質問の防波堤の送電線及び電柱の撤去につきましては、今月末には完了するとのことであります。
次に４点目の、西大分港付近の空き地を利用した公共駐車場、駐輪場の整備についてでございますが、県の大分港西大分地区港湾環境整備事業の中で３カ所の駐車場整備計画があり、既に１カ所は完了し、今後、随時整備していくとのことであります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
31番、福崎議員。
○31番（福崎智幸）（登壇）（拍手） 31番、おおいた民主クラブの福崎智幸でございます。
今回の市議会議員選挙では、多くの市民の皆様から御支援をいただき、４期目の壇上へ立つことができました。まずもって御支援に感謝申し上げますとともに、身の引き締まる思いでございます。
初心を忘れず、笑顔と元気があふれる、日本一住みやすいまち大分市を目指し、一生懸命頑張ってまいりますので、市長を初め執行部の職員の皆様、さらには、今回選挙で見事に当選されました議員の皆様におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従いまして、２点の問題について質問させていただきます。今回の選挙で、市民の皆様から出てきた市政に対する意見をもとに質問をいたします。
まずは、大分市東部の大在地区、鶴崎地区の国道197号線、志村交差点並びに鶴崎橋付近の朝夕の通勤時間帯における、または日中においても慢性的に渋滞状態が発生している大在、鶴崎両地区の方々から、早急に何らかの解決を講じてほしいという旨の声が多く寄せられたことに対する質問をいたします。
当面のこの渋滞の対策に対する解決策として、大野川大橋有料道路の朝夕のラッシュ時間帯の通行料金の半額割引を導入しておりますが、岡地区への大分キヤノンやキヤノンマテリアルの進出、大在青崎への南日本造船の進出によって志村交差点を通過する車の交通量はふえ、大野川大橋有料道路の朝夕の通行料金半額割引、時間帯の拡大の実施も効果的には低く、反対に日中の渋滞に拍車がかかっている状況であると私は思います。
志村交差点付近の渋滞緩和対策としては、新架橋を大野川につくることが有効策と考えますが、新架橋の計画決定や接続される道路の整備など課題が山積しており、ここ10年以内でもできるようには思えません。すぐにできる対策として考えられるのは、東部地区の多くの方々が切望する大野川大橋有料道路の無料化しか、私はないと思っております。
そこで、過去多くの議員さんが質問をしていますが、改めて大野川大橋有料道路の現状を確認するとともに、大分市として、渋滞緩和に対する見解をお尋ねしたいと思います。
１、大野川大橋有料道路の借入残高と償還期間は、あとどれだけなのでしょうか。
２、通行料金半額割引と対象時間帯の拡大実施の効果はどれほどだったのでしょうか。
３、無料にする場合の課題と、大分市としてのどのような対応が求められているのでしょうか。
４、無料化の実施が難しいとするならば、通行料金を時間帯割引するのではなく、半額に改定するということはできないのでしょうか。
５、大分市として、渋滞緩和に対してどのような対策を講じてきたのでしょうか。今後、どのような対策を考えているのでしょうか。
以上、見解をお聞きいたします。
次に、入札価格の考え方についてお尋ねします。
市内の中小企業をごあいさつに回ったときの話ですが、最近は公共事業も減少してきているし、あわせて一般競争入札の拡大によって価格競争が激化してきている、加えて公共工事以外の施設の維持管理業務委託等においても、入札に参加した業者が、仕事をとれればいいからと、かなり安い価格で落札するケースも発生してきている、これまで落札していた企業としても、赤字覚悟で価格を下げて入札に臨まなければならない、経営的にも限界に来ており、これ以上競争が激化すると、仕事をやめなければならない会社がふえてきて、業界としても存続が危ぶまれている、経済的に冷え込んでいるときだけに、公共事業だけでも何とかしてもらえんやろうかという話を受けました。また、価格を構成しているものには、材料費のほかに、安全費や現場管理費、技術開発費、人材育成費など、人件費という形であらわされる単価があり、低い価格で落札するということは、この人件費を削ることとなり、結果として、工事や作業の品質低下を招き、事故などを誘発してしまう結果になってしまうという御指摘も受けました。行政もその点をしっかり認識して、適正価格というものを考えていただきたいものだと、あわせて要望もされておりました。
私は、地域経済の下支えをしているのは公共事業だと思っておりますので、発注する側の行政が、自由化や競争原理の環境の中で、コスト削減という意識だけで安さのみを追い求めていくことのないように、地場企業の声や地域経済の状況をしっかり把握してもらいたいと思っております。
大分が元気になるためには、地域を支えている企業で働く方々が自分の仕事に誇りと責任が持てるような環境をつくっていくことが大切であり、適正な価格というものが、私は、仕事に対する誇りとなり、責任をつくっていくというふうに思っております。さらには、安全や品質の向上にもつながっていくものと思っております。
そこで、お尋ねします。
１、予定価格というのはどういう単価で算定されているのか。根拠を教えていただきたいと思います。
２、予定価格より下回った価格で落札した場合、何の単価を削って価格を下げていると思っているのでしょうか。また、その場合の品質や安全性などはきちんと守られているというふうに思っているのでしょうか。また、守られていると思うのでしたら、それをどういう形で確認しているのでしょうか。
以上２点について、公共工事と施設の維持管理業務委託とで見解をお答えいただきたいと思います。
現在大分市が発注する建設工事やコンサル業務については、最低制限価格に満たない価格で入札した者を失格とする最低制限価格制度を導入し、最低制限基準率を土木工事で84％、建築工事で87％に設定しているとお聞きしております。しかし、建設やコンサル以外の業務委託などについては、最低制限価格を設けていなく、過剰な価格競争のために、不安全な作業環境や業務品質の低下が懸念されております。
そこで、お尋ねします。
１、大分市が発注する施設の維持管理業務委託に対して、最低制限価格を設ける考えはないのか。市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 福崎議員さんの、都市計画部に係る交通渋滞対策についての５点の質問にお答えいたします。
まず１点目の、大野川大橋有料道路の借入金残高と償還期間についてでございますが、管理者であります県道路公社にお尋ねいたしましたところ、大野川大橋有料道路の建設に要した費用は約94億2,000万円で、全額が借入金となっており、平成20年３月現在の借入金残高は約57億円、償還期間は平成33年５月までとのことでございます。
次に２点目の、通行料金半額割引と対象時間帯の拡大による効果でございますが、県によりますと、平成19年８月から行われました朝夕の割引時間帯の４時間から８時間への拡大や、回数券の一元化による利便性向上と割引率の拡大、大型車の料金値下げにより、19年10月時点で、前年同期と比較すると、通行料は１日当たり約1,300台、約５％増加しており、特に大型車は13％と大きく伸びるなど、一定の効果があったとの分析がなされているところでございます。
次に３点目の、無料にする場合の課題と市に求められる対応についてでございますが、県によりますと、無料にするには、約57億円の借入金残高の一括返済が必要となり、厳しい財政状況を考えるとき、一括返済は現実的ではなく、県内には道路整備を強く望んでいる多くの箇所があり、これに必要な財源を確保しなければならないので、無料化に回す財源はないとのことでございます。市といたしましては、この問題に関しての財政的な対応は困難であると考えております。
次に４点目の、通行料金の半額改定についてでございますが、県としては、時間帯割引が朝夕のピーク時における通過交通の分散を目的としたものであり、終日半額となれば金銭的なインセンティブが働かなくなることから、改定は考えていないとのことでありますが、議員さん御指摘のとおり、終日半額となれば国道197号における昼間の通行車両の分散が期待されますことから、機会あるごとに、県に対し働きかけてまいりたいと考えております。
次に５点目の、市として講じてきた渋滞対策及び今後の取り組みについてでございますが、国、県、市及び関係機関で構成する大分県交通渋滞対策協議会に参画する中、ハード・ソフト両面での取り組みを一体的、総合的に進めております。
そうした中、大野川以東の取り組みとして、ハード面では、鶴崎駅、大在駅、坂ノ市駅などで行ったサイクル・アンド・レールライドのための駐輪場整備や、県が行う志村交差点の改良工事にあわせて、市道志村丹川線の左折レーンの設置を行っているところであり、都市計画道路岡臨海線の整備にも着手いたしたところでございます。
ソフト面では、大分県交通渋滞対策協議会の下部組織である大分市ＴＤＭ推進部会において、鶴崎駅や大在駅、坂ノ市駅の駐輪場を活用したパーク・アンド・レールライド等の広報周知活動に努めてきたところでございます。また、２月に、鶴崎橋東交差点において、どういった目的でどこに向かっているのかを把握するためのドライバーアンケートを行ったところであり、現在、データ集計及び分析をいたしております。
今後は、既存のデータとも照らし合わせて、最も有効と考えられる施策や現実的な施策を抽出し、国、県、関係機関との連携を図りながら、渋滞緩和に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇） 福崎議員さんの、契約関係について５点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、建設工事及び施設維持管理などの業務委託に係る予定価格の積算根拠についてでありますが、本市が発注する建設工事や施設の維持管理業務は、市民にとって身近な道路や学校などの整備を行うとともに、これらの施設を快適に利用することができるよう清掃や保守点検等を行うものであり、その財源に貴重な市税を充当しておりますことから、適正価格で契約締結を行い、しっかりとした履行を確保することが重要であります。
このため、建設工事や施設の維持管理業務を発注するに当たりましては、工事目的物や維持管理業務に係る仕様内容の精査を行った上で、当該建設工事や施設維持管理業務の履行に要する標準的な経費である予定価格を積算することとしております。
その際、予定価格が市場の労務単価や資材価格を適切に反映したものとなるよう、建設工事の場合は、国の積算基準や大分県が示した標準単価、財団法人経済調査会などが発行する建設物価資料の単価に基づいて積算を行うこととしており、施設の維持管理業務の場合は、国から示されている労務単価や歩掛かりなどを用いるとともに、これらが示されていないものについては、業務に精通した３社以上から見積もりをとり、当該業務の標準的な経費を積算することとしております。
次に２点目の、予定価格を下回って落札した場合、どの単価を下げていると考えるか、３点目の、品質や安全性は守られていると思うか、４点目の、それをどういう形で確認しているのかについては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。
建設工事や施設維持管理業務の入札に当たっては、入札参加者は、当該建設工事等に要する鋼材類やセメント類などの資材費、作業員の労務費、交通整理員などの安全対策費及び会社の利潤、一部を下請発注する場合は、下請発注代金などについて、手持ち工事や当該入札案件が自社の得意分野かどうか、また、協力企業を含めた経営戦略など総合的な判断のもとに履行に必要な経費を算定した上で入札に臨んでいると思われますので、総額主義の原則により、どの部分をどのように見積もっているのか逐一検証をしていませんが、建設工事や委託業務の品質や履行の安全性は、しっかりと確保されるものと考えております。
特に、建設工事の場合、最低制限価格に満たない低価格での入札を無効としていることから、適正な工事品質や安全管理対策の確保につながっているものと考えております。
なお、契約案件ごとの品質や安全性については、建設工事では、発注課の担当、主任、総括という３人の監督員及び総務部の工事検査室の検査員が、大分市建設工事監督基準や検査要綱等に基づき、工事現場において請負業者の立ち会いを求め、出来形検査や中間検査、完成検査を行い、工事が設計図書や施工計画どおりに行われているかどうか、また、現場作業員への安全教育や交通整理員の適正配置など、必要な安全対策がとられているかどうか、施工の各段階ごとに検査を行うこととしております。
また、施設の維持管理業務では、必要に応じ、発注課の施設管理担当者が請負業者の立ち会いを求めた上、業務が仕様書や設計書どおり履行されていること、安全管理が業務計画書に沿っていることなどについて、業務月報や現場写真などにより検査を行うこととしております。
次に５点目の、施設維持管理業務に最低制限価格を設ける考えはないかについてでありますが、本市が発注する施設の維持管理業務は、ビル清掃や設備の保守点検、樹木管理など、合わせて19業種ありますが、基本的には指名競争入札により契約を行うこととしており、その落札率の平均は、施設維持管理業務全体では、平成18年度の88.92％、19年度は86.83％となっており、19年度の落札率を業務ごとに見ますと、ダイオキシン等環境測定など一部の特殊な業務を除けばおおむね83％から96％の範囲にありまして、極端に低い価格での入札がふえているという状況にはありません。
このため、現時点では施設維持管理業務に最低制限価格を設けるという考えはございませんが、今後の落札率の状況などに留意をする中で、必要に応じ入札制度の見直しを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
21番、野尻議員。
○21番（野尻哲雄）（登壇）（拍手） 21番、自由民主党の野尻哲雄です。
質問通告に従って順次質問いたします。
今回の質問は、さきの市議会議員選挙の際に、将来の大分市の財政事情を心配する多くの市民の方々から寄せられた意見をもとに、既に進んでいる事業でありますが、あえて質問いたします。
昨年９月、アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降の世界経済の落ち込みについては、既に御承知のとおりであります。民間需要の落ち込みから、企業経営は急速に厳しさを増し、法人企業統計では、製造業の経常利益の下落率が過去最悪になるなど、非製造業でも大きく後退し、リストラやコスト削減に懸命に取り組んでも、それ以上のスピードで収益が落ち込み、いわゆる業績悪化とリストラが連鎖反応のように進み、派遣切りから非正規雇用の首切り、正規職員のリストラと、大量失業時代の到来を予感させるような事態に至っています。
100年に１度と言われる危機的な経済情勢にあっては、需要が持ち直し始めるまでは、公共部門が手を差し伸べなければ経済が失速してしまう、自治体の公共事業で支えなければという考えは、衆目の一致するところであります。支所の建てかえや学校の耐震化など、前倒しで実施する景気対策は評価できますが、土木建築業者対策や経済の底上げ等、全市的に見たとき、公共投資、公共事業の額が少ないように感じられます。
当初予算で市内の景気の下支え、景気対策が十分と考えますか。積極的な財政出動が必要と考えますが、見解を求めます。
景気の急激な後退が自治体の財政を直撃しています。当初予算で見ると、法人市民税の税収見込みが20年度当初より37億円も減少し、一方で国からの交付税が年々減少してきており、借金を返すために借金をする臨時財政対策債を49.5億円も組むなど年々増加して、一段と厳しい財政運営を迫られているのが実情でしょう。
こうした財政状況の中、大分市の中心市街地活性化基本計画の目玉として位置づけられている駅南の複合文化交流施設について質問いたします。
今年度は、合併特例債を使って土地を取得する予算を計上しています。経済環境も厳しく、国からの交付税もままならず、借金を借りかえて当座をしのぐ臨時財政対策債を奨励されるような時期ですので、国に対して合併建設計画の事業の組み替えを申請してみてはいかがでしょうか。非常事態には異例の措置をとることも必要であると思われます。
複合文化交流施設１カ所に合併特例債を、土地代を含めて合計で110億円も突っ込むより、３支所の建てかえ、文化会館のリニューアル等、多くの公共事業の費用などに投入すれば、今以上の景気対策が可能となります。見解を求めます。
次に、重点事業の大分市中心市街地活性化事業について質問いたします。
活性化計画の認定を受けたのが昨年の７月、年末から年明けにかけての世界的大不況の波にのみ込まれて、消費意欲の減退が進む中、中央通り商店街の中心的役割を担ってきたサティの撤退は中心商店街に大きな衝撃を与え、活性化基本計画の数値目標を根底から覆す事態になりました。今後どのように計画変更していくのかが注目されます。
昨年11月14日から16日の３日間で行われた大分市中心部における通行量調査によると、依然として減少傾向が続いており、大分市中心部の来街者に対する中心部のイメージ調査では、２年前の調査と同様、活気がない、寂れている、寂しいといったマイナスイメージの回答が多かったと報告にあります。
重点事業の概要によると、数値の見直し、計画の変更を視野に入れているようですが、どのように変更するのか、お聞きします。
中心市街地活性化基本計画は、中央通り商店街や竹町商店街、トキハ周辺に市民を呼び戻すことが目的だと理解していますが、基本計画の目玉として位置づけられている複合文化交流施設を駅南に建設しては、人の流れを分散してしまい、中心部の活性化に寄与しないと思われます。
そこで、一つの提案ですが、年間250万人もの集客力のあった建坪7,000坪の大分サティ店舗跡地を、地下１階は駐車場に、１階、２階は店舗に、３階から６階は福祉保健センターに、７階から８階は高齢者施設に活用すれば、今後も集客力は確保できると思われますが、質問します。
文化会館にかわる施設として、文化ホールを複合文化交流施設内に予定していますが、大型集客施設というものは市役所の近くにあるべきと考えます。現状の文化会館をリニューアルして活用すれば、人の流れも従来どおり駅から中心部を通ってくる、中心市街地活性化基本計画のかなめとなるわけですから、駅南に人の流れを分散するよりは有効と思われます。この点についても質問いたします。
次に、大分駅前広場の基本計画案についてお尋ねいたします。
大分駅周辺総合整備事業に包含される種々のハード事業も、いよいよ終盤を迎える時期に来ていますが、いまだ
シンボルロードや駅南北の駅前広場などのグランドデザインが見えてきません。整備手法やスケジュールをいつどのように市民に示していくのでしょうか。以下の点について質問いたします。
ＪＲの高架化に伴い、大分駅を中心とした中心市街地の駅南の
シンボルロード、南口広場、そして北口広場、さらに中央通りは、大分の都市軸となるべき道であります。中央通りの車線減の計画など、その都市軸としてのルートがまさに再整備されようというときに、それぞれの事業がばらばらに動いている感がしてなりません。全体の整備方針を都市軸としての緑の構想計画として定めるときであると考えますが、見解を求めます。
シンボルロードの整備について、国内でもまれな広規格の道路でありますので、恥ずかしくない個性ある整備をしてほしいものです。駅から見る南口広場と
シンボルロードは大分の顔になるわけですから、公園の専門家や緑の専門家を加えた総合的かつ横断的な体制を組織して整備計画を策定すべきと考えますが、お尋ねいたします。整備の方向性は定まっているのでしょうか。
大分駅前広場基本計画案によると、それぞれの広場の計画は策定されているようですが、問題点を指摘して、質問とします。
近年、新設された駅の形態は、ほとんど駅の一番近いところに他の公共交通機関――バス、タクシーと連携されています。これは、異なった交通を結びつけることによって、利用者の利便性を極力図っていくことを目的にしています。今後はますます高齢化が進み、高齢者の利用が増加してきますと、駅からバス乗降場所までの距離やバリアフリーなどの対応が求められてきます。その対策はとられているのでしょうか。
北口広場基本計画案では、現行に近い公共交通――バス、タクシーの乗降場所が予定されているが、現状の乗降場所は一部路線に限られており、利用者にとって大変わかりづらいのが実情です。利用者の利便性を考えて、すべての方向に向かうバス路線の乗降場所を整備すべきであり、中央通りの車線減少と連動させるなら、中央通りのバス停を抜本的に見直し、バスの乗降場所を駅前広場に集約するぐらいの大胆な計画にすべきと考えますが、見解を求めます。
現行の駅前では、観光シーズンや土日祝では、観光や祭事に出かける際、バスや車両等でかなりの交通混雑が発生しており、観光大分を推進する上で全くお粗末と言わざるを得ません。観光資源を生かし、観光大分を推進する上でも、駅の南側に十分な観光バス等待機スペースを確保すべきと考えますが、質問します。
最後になりましたが、３月31日付で退職される中尾都市計画部長を初め157名の職員の皆さん、長い間本当にお疲れさまでした。自由民主党を代表いたしまして、お祝いと感謝の言葉を申し述べます。
振り返ってみれば、高度経済成長の時代の入社し、さらにバブル崩壊から失われた10年を過ごし、経済が持ち直しかけたやさきの世界的経済危機を迎えたこの時期に退職される皆さん、時代にもまれながらも、大分市の発展に頑張ってこられたことに感謝申し上げます。退職後は第２の人生を悠々自適にと言いたいところですが、そういう時代でなくなった今、これからも生涯現役を目指し、健康に留意されまして、市勢の発展に協力いただけるようお願い申し上げます。本当にありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 野尻議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。
当初予算における景気対策についてのお尋ねでございますが、世界的な景気後退の影響により深刻化する雇用、経済情勢の中、本市といたしましては、経済対策は最優先で取り組むべき喫緊の課題であるととらえ、国や県の施策も活用しながら、平成20年度の補正予算とあわせ、積極的に取り組むことといたしております。
とりわけ、土木建設企業など、厳しい経営環境の中にある地場中小企業者の経営安定化策は、雇用を守る面からも大変重要でありますことから、資金繰りの円滑化を図るため、事業資金融資枠を大幅に拡大するほか、公共事業につきましては、受注機会の拡大と事業量確保のため、市内業者への発注が中心となります道路や学校、保育所などの営繕費に、緊急経済対策重点枠として４億4,000万円の追加措置をいたしたところでございます。
この結果、平成21年度当初予算における普通建設事業費は約228億9,000万円となり、前年度と比較いたしますと、約36億4,000万円、18.9％の増となったところでございます。
さらに、大南、大在、坂ノ市の各支所の建設に係る経費を予算措置したほか、平成20年度３月補正予算において住吉保育所の改築や学校施設の改修経費を計上するなど、可能な限りの事業費を確保いたしたところでございます。
また、公共事業の発注に当たりましては、一定の利潤を確保するとともに、下請業者へしわ寄せが及ばないよう、最低制限価格の見直しなど、入札制度の改善を行ったところでもございます。
いずれにいたしましても、地場中小企業者に対しましては、一刻も早い経済対策が求められておりますことから、可能な限り早期発注に努め、景気の下支えを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 野尻議員さんの、複合文化交流施設についての御質問にお答えいたします。
国に合併建設計画の事業の組み替えを申請してみてはどうかとのお尋ねですが、この合併建設計画につきましては、合併後における新市の一体感の醸成と市民福祉の向上を目的に、都市建設のマスタープランとして策定されたものでございます。
計画の策定に当たりましては、旧大分市、旧佐賀関町、旧野津原町それぞれの意見、要望をもとに素案を作成した上で、合併協議会での議論や、住民の皆さんを対象に開催した説明会などでお寄せいただいた御意見も可能な限り反映し、皆さんの御理解と合意のもと策定されたものであり、合併建設計画の事業を組み替えて国に申請することは困難でございます。
したがいまして、議員さん御提案の３支所の建てかえ、文化会館のリニューアルなどに合併特例債を充当することはできないものと考えております。
本市といたしましては、合併建設計画に掲げられた事業を着実に推進していくことが本市全体の均衡ある発展につながるものと信じ、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 野尻議員さんの、都市計画行政に係る８点の御質問にお答えいたします。
まず、中心市街地活性化事業に係る御質問のうち、中心市街地活性化基本計画をどのように変更するのかについてでございますが、本市では、基本計画認定以後、大分商工会議所、大分まちなか倶楽部、商店街などと連携を図りながら、活性化に向け、さまざまな事業の積極的な推進を図っているところでございます。
しかしながら、昨年秋以降の景気後退の中での消費低迷が、また、中心市街地においての大分サティ撤退による影響が懸念され、中心市街地の活性化を進めていくには厳しい状況ではありますが、活性化の将来展望をしっかり持って計画を積極的に進めるとともに、民間事業に対する支援強化や、サティ撤退を補完する新たな民間事業の発掘などを確実に推進していくことが重要であると認識しております。
したがいまして、計画の見直しに当たりましては、定期的なフォローアップとあわせて、中心市街地の現状や事業等の効果を検証しつつ、法定協議会を初め関係者が一丸となって取り組む中、実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。
次に、複合文化交流施設を駅南に建設すれば、人の流れを分散してしまい中心部の活性化に寄与しない、サティ店舗跡地の活用を検討してはと、文化ホールを複合文化交流施設内に予定しているが、大型集客施設は市役所の近くにあるべきで、人の流れを分散するような計画はいかがかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画は、「あなたのライフスタイルを彩るまちへ」をコンセプトに、「商業の活性化」「市街地の整備改善」「都市福利施設の整備」「街なか居住の推進」などを総合的に推進することとしており、駅を中心とする南北市街地の145ヘクタールを活性化区域として設定いたしております。
この計画では、都市福利や文化、交流機能の増進を図り、都心居住を支える事業として、複合文化交流施設整備事業を位置づけており、同施設は、既存の駅北商業機能や駅南土地区画整理事業による居住機能との連携により、中心市街地活性化へ大きな効果をもたらすものと考えております。
さらに、駅の高架化にあわせて、南北駅前広場や
シンボルロード、中央通りの再整備事業などが展開されることにより、南北市街地の一体化と回遊性の高い歩行者ネットワークを構築し、南北市街地を連続的にとらえた活性化を図っていくことといたしております。
また、複合文化交流施設につきましては、平成19年３月議会においてにぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会が設置され、２年間にわたる委員会審議を経る中で、昨年の12月議会では債務負担行為の設定について議決をいただいているところであり、現在の計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
次に、大分駅前広場の基本計画に係る御質問にお答えいたします。
まず、中心市街地における都市軸の全体の整備方針を緑の構想計画として定めるときではないかとのお尋ねでございますが、大分市都市計画マスタープランでは、鉄道の高架化による南北市街地の一体化を促進し、都心南北軸の形成を目指しております。
この南北軸では、上野の森を都心部の貴重な環境、景観要素として保全を行い、
シンボルロード、南北駅前広場、中央通り、城址公園にかけて、街路樹や植栽による緑化を積極的に推進することで、潤いのある都市環境、景観形成を図ることとしております。
このような中で、都市軸全体としての整備方針を定めるに当たっては、デザイン的な整合が必要なため、大分市景観計画を踏まえ、学識経験者等で組織されたおおいた都心まちづくり会議からもアドバイスをいただきながら、整合性を図ってまいりたいと考えております。
次に、
シンボルロード整備の方向性は定まっているのかとのお尋ねでございますが、この
シンボルロードは、駅南まちづくり方針の中で、緑豊かな憩いの空間、人々が交流するイベント空間、歴史や文化に触れる空間を一つにまとめることで、都心のメーンステージを創出すると位置づけられています。
シンボルロードの整備に方針につきましては、おおいた都心まちづくり会議等で意見を伺ってまいりましたが、今後、その詳細な設計を行うに当たっては、樹木の専門家等で構成される大分市街路樹のきれいなまちづくり協議会の意見もいただきながら、平成25年までに整備を終えたいと考えております。
次に、駅からバス乗降場所までの距離やバリアフリーなどの対策、中央通りのバス停を見直し、バスの乗降場所を駅前広場に集約するぐらいの大胆な計画にすべき、駅の南側にバスや車両などの十分な待機スペースを確保すべきとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
南北駅前広場は、駅北の既成市街地と駅南地区とを結ぶかけ橋となりますことから、人々が集い、にぎわい、魅力にあふれた都市広場の創出が望まれており、鉄道事業者やバス事業者などの関係機関を含めた協議会を開催する中、パブリックコメントを踏まえて平成18年に大分駅前広場基本計画として取りまとめたところでございます。この整備方針では、北口広場は、「まちとえきをつなぐ、交通と交流の拠点となる機能的な広場」、南口広場は、「
シンボルロードにつなぐ魅力発信広場」をコンセプトに掲げ、新たな交通結節拠点、交流拠点としての構築を目指しております。
北口広場は、現在三つに分かれている国道10号との交差点を１カ所に集約し、また、バス乗降場を１カ所に集め、あわせて、タクシー、自動車待機場の整備を行うこととしております。
今後の詳細設計においては、利用者へのバリアフリー対応はもちろんのこと、公共交通機関との接続のわかりやすさなど、まちと駅が融合できる動線の創出が図られるような北口駅前広場の設計に配慮してまいります。
また、南口広場につきましては、平成19年度に策定した南口駅前広場修景計画を踏まえ、福祉関係団体などから御意見を伺う中、改札口の一番近い場所に障害者用乗降場とタクシー乗り場を設けるとともに、バス路線網の再編を視野に入れたバス乗降場、自動車などの待機スペースも整備することといたしております。今後、平成21年度の工事着手に向け、取り組みを進めているところでございます。
なお、
シンボルロード広場部分の西側に、観光や長距離バス用の待機スペースも計画いたしております。
また、現在本市の中心部におけるバスの乗降場は、北口駅前広場及び中央通りに散在しており、利用者にわかりやすいバス乗降場の整備が課題とされているところでございます。
このようなことから、新年度は中心市街地における公共交通再編調査に取り組み、中心部、特に駅北側における交通結節機能のあり方を関係機関と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告に従って簡潔に質問をさせていただきます。
初めに、地上デジタル放送への円滑な移行推進について質問いたします。
地上デジタル放送への完全移行、2011年７月24日まで２年４カ月となりました。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や携帯端末向けサービスの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。
総務省が昨年９月に行った調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9％で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3％でした。地デジへの円滑な移行推進に関しては、さまざまな課題が存在します。
そこで、質問いたします。
１、高齢者、障害者への説明は丁寧に行わなければならないと考えます。本市として、どのように取り組む予定ですか。お教えください。
２、東京・千代田区では、高齢者や障害者の世帯に対し地デジ受診に必要なアンテナ設置などの工事費用の助成を行っております。
財政難の折、大変恐縮ですが、本市では助成する考えはありませんか。見解をお聞かせください。
３、市が所有する建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握はできていますか。また、受信障害対策についてどのように取り組んでいく予定ですか。お教えください。
４、地デジ移行に伴って、工事が必要などと近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しております。悪質商法への対策はいかがでしょうか。お教えください。
５、今後大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、本市における排出台数はどのくらいになると予想していますか。また、どのようなリサイクル対策に取り組む方針ですか。見解をお聞かせください。
次に、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業について質問いたします。
老朽化した公園遊具の倒壊などによる子供の事故が後を絶ちません。骨折などの重傷事故も全国で頻発しております。
国土交通省においては、平成21年度より都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業として、老朽化した遊具を入れかえる自治体に対し費用の半額を補助する制度を創設いたしました。この制度を活用することで子供たちが安心して公園で遊べ、高齢者が安心して散策できると思います。
今後のこの制度の活用計画についてお尋ねしたいと思います。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 今山議員さんの地上デジタル放送への円滑な移行推進についてのお尋ねのうち、企画部に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、高齢者、障害者への説明についてでございますが、地上デジタル放送への移行推進を所管する総務省では、平成23年７月の完全移行に向け、これまでチラシやポスターの製作、配布を初め、ＮＨＫや民放テレビ局においてアナログ放送終了の周知を行うなどさまざまな広報活動に取り組むとともに、地上デジタル放送の広報、相談受付、技術支援を行うテレビ受信者支援センターをすべての都道府県に設置して周知徹底を図っております。
大分県内においても、今年２月にテレビ受信者支援センター、通称デジサポ大分が設置されましたが、このデジサポ大分は、町内会や老人クラブ、福祉施設での説明会はもとより、高齢者や障害者宅に戸別訪問し、丁寧な説明を行う役割を担っておりますことから、本市といたしましても、デジサポ大分と連携協力し、高齢者や障害者が円滑に移行できるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
２点目の、高齢者や障害者の世帯に対する助成についてでございますが、総務省では、ＮＨＫ受信料免除世帯に対し簡易チューナーや室内アンテナの無償給付、アンテナ等の無償改修などの助成を予定しております。
また、山間地等地形的理由により受信障害のある共聴施設組合が行う施設改修に対しても助成することとしており、本市も、その一部の助成を今定例会に御提案申し上げておりますが、お尋ねの、高齢者や障害者の世帯に対する助成につきましては、市単独の助成は考えておりません。
３点目の、市が所有する建物の影響による受信障害についてでございますが、地上デジタル放送の受信障害を及ぼす建物は、市営住宅21カ所、本庁舎など４カ所の、合わせて25カ所となっており、このうち、市営住宅20カ所につきましては、アンテナ改修やケーブルテレビへの移行により対応済みでございます。
残り５カ所につきましては、その対象世帯数は約300世帯となっており、完全移行までに対応することといたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二）（登壇） 今山議員さんの地上デジタル放送への移行推進についてのお尋ねのうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。
悪質商法への対策についてでございますが、本市におきましては、悪質商法など市民の消費生活に関する相談や苦情は、市民活動・消費生活センター「ライフパル」でお受けいたしております。平成18年12月に県内での地上デジタル放送が開始されて以来、既に２年以上が経過しておりますが、その受信に必要なテレビやデジタルチューナーなどの購入に際しての悪質商法による被害に関する相談は、これまでのところ寄せられておりません。
しかしながら、昨年秋に、国民生活センターを通じて地上デジタル放送への移行に便乗した振り込め詐欺等の被害に関する情報を得ましたことから、ライフパルでは、ケーブルテレビ放送やチラシ等で被害防止に向けた啓発を行うとともに、地域で開催しております高齢者等を対象とした消費生活教室において、職員手づくりの紙芝居などにより、こうした詐欺に遭わないよう注意を呼びかけているところでもございます。
平成23年７月に予定されています地上デジタル放送への完全移行が近づくにつれ、本市におきましても、不要な関連商品やサービスを押しつけるなど、さまざまな手口による悪質商法の発生が十分に予想されますことから、警察や消費者関係団体などと緊密な連携を図りながら、あらゆる機会をとらえ、市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 今山議員さんの地上デジタル放送への円滑な移行推進についての御質問のうち、環境部に係るアナログテレビの排出台数とリサイクル対策についてですが、現在、本市でのアナログテレビの地上デジタル放送移行に伴う排出台数についての推計はしておりませんが、電子機器、電子部品等のメーカーで組織する社団法人電子情報技術産業協会が平成19年３月に公表した全国の排出台数予測によりますと、平成18年末時点でのアナログテレビの残存数量は約8,600万台あり、そのうち、平成23年の地上アナログ放送の終了時までに約5,000万台が買いかえのために排出されるものとされております。
また、アナログテレビのリサイクル対策についてですが、アナログテレビには、ニッケルやクロム、タングステン等の、枯渇が危惧されているレアメタル等が使用されており、我が国の産業にとって欠かすことのできない貴重な資源の一つとなっております。このため、廃棄されるテレビにつきましては、家電リサイクル法により家電メーカーが責任を持って回収、リサイクルすることが義務づけられており、安全、確実な処理が行われることとなっております。
本市といたしましても、その重要性、必要性を認識しており、機会あるごとに市報やホームページ等で啓発するなど、市民のリサイクル意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
また今後、地上デジタル放送への移行に伴い不法投棄の増加も懸念されますことから、従来の職員や産業廃棄物監視員によるパトロールの実施、不法投棄監視カメラによる常時監視、また、警告看板の設置や市報、キャンペーン等による啓発活動を行うなど、不法投棄の防止に取り組むとともに、本年度から立ち上げました大分市不法投棄監視ネットワーク事業につきましても拡充してまいりたいと考えております。
さらに、国が地上デジタル放送への完全移行を円滑に進めるため、仮称デジタル放送移行完了対策推進会議の立ち上げを検討しておりますことから、その動向についても注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 今山議員さんの、都市計画部に係る都市公園安全・安心対策緊急支援事業の御質問についてお答えいたします。
御案内のように、このたび創設された都市公園安全・安心対策緊急支援事業は、今までの都市公園の防災やバリアフリーなどを一つの事業にまとめ、複数の都市公園における安全、安心対策のための施設整備を一括採択し、緊急かつ重点的に都市公園を整備する国土交通省の新たな国庫補助事業で、公園施設のバリアフリー化、災害応急施設の整備及び施設の耐震改修、公園施設の長寿命化の三つの施策を柱として、平成21年度からスタートする制度でございます。
本市では、これまでも公園内のバリアフリー化やさわやかトイレ事業などに取り組んでまいりましたが、新年度からは、当事業を活用して老朽化したトイレの改築や園路の改修など、公園内のバリアフリー化を行い、高齢者も安心して利用できるよう計画的に整備してまいります。
次に、遊具等公園施設の安全対策につきましても、これまでも専門業者による毎年の全施設の安全点検の実施や職員によるパトロールを行い、必要な補修と安全対策を実施してまいりました。
今後この支援事業を利用するためには、全公園を対象とした公園施設長寿命化計画を策定する必要があることから、早急にこの計画を策定し、できるだけ早い時期に計画に基づいて遊具等の再整備を行い、安心で安全な公園管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
８番、帆秋議員。
○８番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） ８番、社会民主クラブ、新人議員の帆秋と申します。
まず、私にとりまして初めての定例会におきまして質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。私は、今回の選挙戦におきまして「流した汗が報われる、人と人とのふれあいによる、人にやさしいまちづくり」を提唱してまいりました。これからの市政運営におきましても、この精神を礎として取り組みを進めていきたいと考えておりますので、先輩議員の皆様方、市長を初めとする執行部職員の皆様方の御指導、御協力方を何とぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問通告に従いまして執行部の考え方を聞かせていただきたいと思います。
まず、市民協働についてでございます。
本市では、新しいまちづくりの手法としての市民協働を提唱しております。市民協働とは、市民と行政と事業者がよきパートナーとしてお互いの立場を尊重し、平等性の中において諸課題に取り組むことと理解しているところであり、そこには、それぞれの特性を生かした特徴的なまちづくりが展開されるものと考えているところでございます。また、本市における市民協働とは、市の主要施策である「日本一きれいなまちづくり」「市民の健康づくり」「地域コミュニティーの再生」「安心・安全のまちづくり」「地球環境保全の取り組み」の五つの柱の大屋根部分に当たるものであろうと考えております。
これまで、それぞれの施策ごとの検証、見直しは当然行ってきたことと思いますし、本市のまちづくりが以前とは異なり、大きく前進したことに間違いはないと感じているところですが、市民協働のまちづくりの全体像が市民の皆様には見えにくい状況だというふうに考えます。特に、市民部が所管する「日本一きれいなまちづくり」や「地域コミュニティーの再生」事業にあっては、毎年多くの都市から、行政並びに議会からの視察調査が来ていると聞いておりますし、全国に胸を張って発信できる最たる施策であり、非常にもったいないことであるというふうに思っております。
そこで、お尋ねいたします。
市民協働のまちづくりを横断的に検証し、継承発展していくためにも、市民、行政、事業者から成る仮称市民協働のまちづくり協議会的なものを早急に立ち上げ、あらゆる観点から広く市民とともに市民協働のまちづくりを展開してはいかがでしょうか。
また、行政内部におきましては、これも仮称ですが、市民協働推進委員なるものを各職場に配置し、研修、報告会等を繰り返しながら職員の意識向上を図ってはいかがでしょうか。
さらに、ホームページ上ではもちろんのことでございますけれども、市民への広報のあり方について、市民協働のまちづくりをもっとわかりやすく工夫してはいかがでしょうか。
次に、「地域コミュニティーの再生」についてでございます。
本市では、３年前から「地域コミュニティーの再生」に向けた主要３事業を展開してきました。支所、出張所を単位とした地域まちづくり活性化事業、大分地区の地区公民館単位で実施する地域力向上推進事業、自治会を単位とした、それぞれの課題解決に向けたご近所の底力再生事業がございます。この３年間で、釘宮市長がおっしゃる隣人愛にあふれた昔ながらの向こう三軒両隣的な触れ合いが随分復活してきていると考えておりますし、本市も徐々に元気を取り戻してきていることが目に見えるようになっており、大いに評価いたすところでございます。
先日、当選証書をいただいた直後の２月26日にはご近所の底力再生事業の事例発表会が大分文化会館大ホールで開催され、案内をいただきました私も、参加をさせていただきました。
市内673の自治会内のまちづくりのリーダーを対象に呼びかけて実施されたものですが、850名もの多くの方が参加する中、その中の10の自治会から、それぞれの地域での課題解決に向けた特色ある事例発表が行われ、いずれも自信にあふれたすばらしい住民同士の触れ合いが語られたところでございます。その後、釘宮市長のコメントがなされ、会場からの意見、要望等も交えた意見交換の場が持たれたところでございます。
主な意見、要望、質問、そのとき出されたものといたしましては、住民同士の触れ合いの場がふえてとても活性化してきたため、今後もこの事業を継続してもらいたい、何の取り組みをしても参加する人としない人が決まっているので、どうすれば多くの人が参加できるようになるだろうか、事業実施に当たり事業費を精算払いしているためどこかで立てかえ払いをしなければならないけれども、何とかならないだろうか、あと、自治会単位のみでなく複数自治会や校区単位での防災訓練や各種事業を展開しやすくなるようにアドバイスしてもらいたいなどなどの貴重な御意見が出され、釘宮市長からは、いずれの内容に対しましても前向きな回答がなされ、会場いっぱいに歓喜や安堵の声が上がったほどでした。
これまでにない今回の全自治会を対象とした発表会は画期的なものであり、このような盛り上がりの中で、それぞれのまちづくりのリーダーたちが満足感と自覚を共有する場にもなり、本市のまちづくりがまた一つ階段を上がったことを確信させていただきました。
準備に当たりました市民部の職員の皆様に心から敬意を表しますとともに、今後ますます本市のまちづくりに創意工夫をしていただくことを期待しております。
このような中、21年度の機構改革におきまして、地区公民館の生涯学習機能と市民部の地域まちづくり支援機能を有機的に結合させ、市民協働のまちづくりの一層の推進を図るため、12地区公民館とグリーンカルチャーを市民部に移管することとしております。
そこで、お尋ねですが、今回の機構改革は、「地域コミュニティーの再生」の観点から見た場合、行政と地域住民の双方においてどのような改善や進展が期待できるのでしょうか。その手法も含めて、具体的にお答えいただきたいと思います。
また、大分地区における地区公民館エリアでは、マンションの建設も相次ぎ、最も地域コミュニティーが希薄になっていると危惧するところでもありますが、それでも幾つかの校区では積極的なまちづくりを計画しているところも耳にしておりますことから、機構改革を機に予算措置もしていく中で、これまで支所、出張所が展開してきたような校区単位での事業等を、市民協働推進課の指導のもと、中心地域にも積極的にアドバイスをしながら仕掛けをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、職員のやる気創出についてでございます。
現在本市では、行政改革アクションプランに基づいた職員数の削減や業務の民間委託を職員組合との真摯な協議の上において着実に進めているところですが、中核市で県都としての本市では、地方分権のもと、事務量が膨大に膨らむなど、多種多様なニーズがあり、職員の責任や負担が年々大きくなってきています。それに伴う恒常的な時間外労働、一人で悩むメンタルヘルス問題など、多くの課題があるのが現実です。なかなか自分のこと以外に気を回す余裕もない状況が顕著となっております。時間外勤務は、職場というよりも、その職員についてくるというようなことを時々耳にすることがあります。労働安全衛生、健康管理の意味からも、今後さらなるチェック体制を充実することを要望いたします。
また、病休者を出さない職場環境の整備はもちろんですが、病休者が出た職場の残された職員への対応につきましても、２次災害的なことにならないよう十分な配慮をする必要があると考えますので、これも要望しておきます。
話は変わりますが、３月２日には、職員が毎月実施をしています早朝のボランティアごみ拾いがございました。私ももちろん、職員であったときと同様に参加をいたしました。早い人では、早朝７時ごろからごみを拾っておりましたが、お互いに軽快に朝のあいさつを交わしながらのボランティアごみ拾いは、本当にその日のやる気を喚起してくれます。ボランティア職員の歩いた後は、どこも見る見るごみがなくなり、本当にきれいになりました。この日の参加人数は聞いてはおりませんが、これまでに最も多かったときには1,996名の職員の参加があったと聞いております。
これ以外にも、職員は、毎月５のつく日の通勤途上のごみ拾い、毎月第２土曜日の居住地域でのごみ拾い等に多くの職員が参加していますし、地域では、ＰＴＡ、消防団、体協、祭りの実行委員、青年団、若妻会などなど、率先して地域コミュニティーの醸成に努力している職員がたくさんいるのも事実です。
全職員がこのようなことが当たり前になってくれば、三千数百名のまちづくりのリーダーが各地域で活動することになり、本市の目指す「地域コミュニティーの再生」は、大きく前進するものと確信をしておるところでございます。
現在本市では、職員のやる気を引き出す方法として、アントレプレナーシップや職員の政策提言制度があり、一定程度の成果はあるものの、いずれもごく少数の限られた職員からの声になっており、職場も含めた全体化、一体化となっていないのが現実ではないでしょうか。職員として、行政が市民に呼びかけた施策、内容に沿った行動、取り組みをすることは当然のことであり、ある意味、職務であると言えます。もちろん、ボランティア活動の強要は問題となるところでございますので、そうすることが当たり前と理解できるように、個々人の資質を高める必要があると考えます。
たかがごみ拾い一つにしても、する職員と全くしない職員がいるわけですが、ごみ拾いに参加している職員の個人の思いがどこにあるかはともかくとしても、一体感の中で行動することを、自分の意思においてあえて協調しないことを選択する職員には問題があると言わざるを得ません。
このことは、地域活動においても同様です。私が職員であったころ、４年前のギネスのごみ拾いの説明要請を全市民対象に実施した際、多くの市民から指摘されたことは、自分の地域に住む職員は地域活動に全く顔を出さない、それなのに、また市民には市長の顔を立てるために無理を言うのかということでした。そのとき私が感じたことは、職員が本気かどうかで地域を変えることは可能かもしれないということでした。実際、ギネスの取り組みにおいては、ボランティア職員1,600人の協力で、市内744カ所の集積会場の準備から当日のお世話、地区住民への事前の呼びかけ等々の徹底がなされ、見事ごみ拾いのボランティア参加数でギネス記録を達成するにまで至ったところでございます。
このように、市の職員の潜在的なボランティア精神は崇高なものがあると感じておりますし、冒頭申しましたように、私は、流した汗が報われる、正直者がばかを見ない市政運営に心がけた取り組みをしていく所存でございます。
そこで、お尋ねいたします。
勤務する上で頑張っている職員は当然でございますが、業務以外の活動で汗して頑張っている多くの職員について、行政としてその職員のやる気を創出するようなシステムはあるのでしょうか。また、ないのであれば、今後の方向性についてお聞かせください。
過疎対策でございます。
まず、小規模集落対策についてでございます。
大分県は、今年度を小規模集落対策元年と定め、４月には知事をトップとする小規模集落対策本部を設置し、その後、市町村にも呼びかけ、それぞれの地域が抱える課題等の把握に動き出しているところです。
本市でも、その課題把握に努めているところと思いますが、私の住む大南には、65歳以上の高齢化率が約５割に達する静かな山里、河原内地区がございます。私もここ数カ月間、それらの小規模集落に何度となく足を運び、そこに住む住民の声を聞いてきましたが、課題の多くは、高齢化と人口減、道路の拡幅や整備、水道の問題、交通手段の確保がほとんどでした。
特に、道路の問題では、幅員が狭いため、消防車や救急車が家の近くまで入れないところがあり、また、道路ののり面からの崩れた石や土などによって、幅員がさらに狭くなっているための土砂撤去、さらには竹や木の枝の伐採、道路の周りの草刈り等、高齢者には年々困難な作業となっている状況が明らかになってきています。
また、小規模集落には上水道もなく、少ない戸数で共同管理する簡易水道による生活を余儀なくされているところですが、大分市給水施設設備補助金の補助率は他都市と比較しても低いことや、中には簡易水道のパイプを山の中に２キロメートルも引いているところがあるなど、高齢化による維持管理が困難となっているのが現実です。
問題は、これからも今の集落で暮らしていきたいと願う人々が安心して暮らし続けていけるためのシステムをどのように構築していくかということであろうと思います。
そこで、お尋ねいたします。
本市の小規模集落対策は、県の言うソフト事業に限るのではなく、本気で何とか改善するための施策としていただくべく、まずは生活道路の拡幅整備及び土砂撤去、竹や木の枝の伐採等、調査の上、早急に実施していただきたいと思います。
次に、少ない戸数で管理しております簡易水道の維持管理につきましても、補助制度等の改善に向けた検討をお願いいたしたいと思います。
次に、小規模校の対策でございますが、本市の南端には10年ほど前から小学校区外から通学が可能な大分市小規模特認校制度を実施しています上戸次小学校があり、全校生徒は現在32人の小規模校でございます。
地域コミュニティーの拠点となる学校をなくさないため、地域挙げての特色ある学校づくりに努力しております。地元の方々のボランティア指導による毎週の神楽の練習や毎年のお披露目会、各種イベントへの出演、地域住民全員に呼びかけての文化祭、モチ米の田植えから収穫、そして収穫祭の後のもちつき大会でついたもちを地域の高齢者へ子供が手紙と一緒に配付をして日ごろの感謝の気持ちを伝える、近隣の学校にも呼びかけてのどんこ釣り大会、地域挙げての秋の大運動会と相撲大会等々、多くの取り組みをしてきたところでございますが、少子化、交通の便等の現実的な問題から、児童の減少傾向が顕著となってきております。
そこで、お尋ねですが、特色ある学校づくりなどを通して児童数の増加につなげるにはどうしたらよいか。お考えをお聞かせください。
このことは、隣接する竹中の小学校、中学校にも同様の問題でもございます。竹中には、小中学校の存続に向け、何年もかけて何度となく地元住民と行政の協議の上、昨年市営住宅が10棟建設されましたが、残念なことに、地元住民の皆さんの当初の願いが十分に満たされているとは言いがたい状況が生じてしまいました。
そこで、お尋ねいたします。
今後、平成23年度までに本市の小学校、中学校の適正配置に関する計画を策定する予定があるそうですが、竹中小学校及び竹中中学校の存続について、現時点でのお考えをお聞かせください。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二）（登壇） 帆秋議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。
まず、市民協働のまちづくりについて３点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
本市ではこれまで、「日本一きれいなまちづくり」「地域コミュニティーの再生」など五つの取り組みを中心に、テーマごと、地域ごとに幅広い分野で市民力を結集した市民協働のまちづくりを展開してまいりました。新年度は、これまでの取り組みに「スポーツによるまちづくり」を新たに加え、市民協働のまちづくりの一層の推進を図ってまいることといたしております。
議員さん御指摘のように、これらの主要な取り組みについて全体像を示し、その概要や達成目標、さらには進行管理の状況などについて市民の皆様と認識を共有するとともに、全国へ向けて本市の取り組みを情報発信していくことは、市民協働のまちづくりの今後を展望するとき、大いに有用な手段ではなかろうかと考えております。
お尋ねの、行政内部における仮称市民協働推進委員の配置や、市民、事業者、行政から成る仮称市民協働のまちづくり協議会の設置につきましては、いずれも市民協働のまちづくりをさらに一段高いステージで推進していくための御提言と受けとめておりますが、現在、主要施策に係る同種の協議会だけでも、日本一きれいなまちづくり推進委員会など17組織があり、これらとの整合性を図る中で、現行組織の見直しも含めた検証が必要となりますことから、庁内組織のあり方とあわせて、今後、関係部局と連携、調整を図りながら、検討を加えてまいりたいと考えております。
また、市民への広報についてでありますが、これまでも市報やホームページなどあらゆる媒体を通じて、地域活動や市民活動の紹介を行うとともに、今年度は、大分市人材バンク、あなたが支える市民活動応援事業などの取り組みを通して、ボランティアグループなどさまざまな市民活動団体を広く市民の皆様に紹介してまいったところでもあります。
市民協働のまちづくりの機運をさらに醸成していくためにも、こうした広報が大変重要であると認識いたしており、御提言の趣旨を踏まえ、市民協働のまちづくりをキーワードとし、市民の皆様にもその全体像をつかんでいただけるよう、今後とも広報内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティー再生について２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
今回の機構改革に伴う支所、出張所及び公民館機能の見直しは、それぞれがより一層の連携のもと一体的に機能することにより、これまで以上に地域における拠点性を高め、市民サービスのさらなる向上と地域の活性化につながるよう、行政体制の整備を図ったものでございます。
したがいまして、利用する側の地域住民の皆様から見ますと、支所、出張所や地区公民館には、これまで以上に住民に身近な施設として、地域や住民ニーズにこたえ、その声を市政に反映していくための地域の受け皿となることが期待されております。
一方、行政側にとりましても、従来の縦割り行政による弊害をなくし、スムーズな対応や意思決定が可能となりますことから、住民の利便性の向上が図られるとともに、支所、出張所、地区公民館を中心に、さらに各地域が元気になって活性化されるものと期待しているところであり、市民協働推進課と各支所、出張所、地区公民館が緊密な連携を図りながら、いかにしてそれぞれの地域の活力を引き出していくかという視点から、地域における拠点機能を発揮していかねばならないと考えております。
また、大分地区管内には、四つの地区公民館とグリーンカルチャーセンターがございますことから、今回の機構改革を機に、自治会活動や公民館活動はもとより、地域活性化に向けた校区単位での取り組みも含めて、それぞれの地区公民館等が拠点施設としての機能をさらに高めていく必要があるものと考えております。
新年度におきましては、大分地区は地域力向上推進事業を、他の地区は地域まちづくり活性化事業を展開することとしておりますが、今後は、市域全体を見据え、これら２事業の一元化や校区単位での事業展開を視野に入れながら、これまで以上に地域との連携を深める中で、地域コミュニティーの再生に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇） 帆秋議員さんの、職員のやる気を創出するシステムについての御質問にお答えいたします。
本市を取り巻く極めて厳しい行財政状況の中で、地方分権時代にふさわしい、自主自立の行政運営を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会を構築するためには、職員の意識改革は不可欠であると考えております。
こうした観点に立ち、本市におきましては、ティー・トークを初めとして、課における朝礼やボトムアップ推進会議などを通して、風通しのよい職場づくりを行うとともに、職員が常に市民の視線に立ち、高い倫理観に裏打ちされたコスト意識やチャレンジ精神などを持つよう、その意識改革に取り組んできております。
こうした取り組みにより、最近では多くの市民から、職員が変わった、市役所が変わったという声をいただいているところでございますが、これらの評価は、業務上の市民対応などに限らず、年間延べ２万人を超える早朝ごみ拾い活動を初めとして、消防団や地域活動への参加など、業務外における積極的なボランティア活動に対するものも含まれており、職員の意識改革は着実に実を結んできているものと考えております。
また、このような職員の業務外のボランティア活動等が市民の共感を呼び、本市の推進する市民協働のまちづくりにも大きな影響を与えているのではないかと思料しているところでもございます。
こうした中で、本市職員の業務外のボランティア活動につきましては、本来、自己の自由意思に基づくものではございますが、今後とも、庁議を初め、ティー・トークや職場研修などを通して、本市の志向する市民協働のまちづくりにおける職員の果たすべき役割や、ボランティア活動の有する自己実現性といった崇高な理念について、それぞれの職員が認識を深める中で、業務以外のボランティア活動等にも、やる気を持って、自主的、主体的に参加するよう、その促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 首藤土木建築部長。
○土木建築部長（首藤国利）（登壇） 帆秋議員さんの、土木建築部に係る小規模集落対策についての御質問にお答えいたします。
まず、生活道路の拡幅、整備についてのお尋ねでございますが、過疎化や高齢化が急速に進んでいる地区においては、地域活力の低下による自治活動や伝統的な地域文化の継承等が困難になることが危惧されるほか、地理的な条件もあって、医療、福祉活動の面で厳しい地区が点在している状況は、全国的な社会問題となっております。
本市においても、こうした小規模集落地区の道路の整備が課題となっており、これまでの道路整備に当たっては、地区要望等を踏まえ、全線にわたる道路改良を実施してきましたが、昨今の厳しい財政状況や地域の地理的状況も勘案する中で、地元自治会とも協議を行い、部分的改良や離合所、退避所の設置なども含めた、迅速、効率的な整備に取り組んでいるところであります。
さらに、過疎化や高齢化が進んでいる地区においては、今後、医療、福祉、防災担当部局とも協議を行い、相互の連携を図るため、市道の各路線に地域情報を集約した路線別カルテの策定にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道路の土砂撤去、竹や木の枝の伐採等についてでございますが、道路区域内ののり面から崩れた土砂や木の枝などの通行に支障するものにつきましては、市による道路パトロールや自治会長さん、また、地区住民の方々からの情報もいただく中で、通行の安全を第一に、早期の対応に努めているところでもございます。
お尋ねの地域において、これらの支障物は民有地のものもありますが、高齢化が進んだ小規模集落地区などでその対応が困難となっているような場合は、市が土地所有者と協議を行い、道路管理者として、通行の安全の上から必要な範囲の対応を実施しているところでもございます。
今後とも、市の道路パトロールはもとより、地域との情報交換等を密に行い、市民と行政による協働のまちづくりを推進する中で、円滑でより安全な市道の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 帆秋議員さんの、小規模集落対策のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。
少ない戸数で管理している簡易水道の維持管理について補助制度を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、本市では、水道施設が未整備の地域を対象として、飲用に適する水の給水を確保するため、昭和54年度から大分市給水施設整備費補助金交付要綱を定めて、給水施設の新設や改良に要する経費を補助しております。
この制度では、原水の質及び量、地理的条件等に応じて、水質基準に適合するために必要な取水施設、導水施設、浄水施設等を備えた給水施設の整備を促進しようとするものであることから、給水施設に係る工事、修繕等に要する経費は補助の対象といたしておりますが、お尋ねの施設の維持管理費につきましては、補助の対象経費とはいたしておりません。
したがいまして、現行の制度の趣旨とは異なる点もございますが、いわゆる小規模集落の給水施設の維持管理に要する経費に対する補助制度につきましては、今後、他都市の状況を調査するなど、研究いたしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育総務部長。
○教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 帆秋議員さんの、小規模校対策に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、特色ある学校づくりなどを通して、児童数の増加につなげるにはどうしたらよいかについてでございますが、地域に開かれ、信頼される学校づくりを実現するためには、学校が保護者や地域住民の声にこたえ、地域の実情に応じた学校づくりを進めていくことが求められており、本市といたしましては、各学校の創意工夫を生かした教育活動を支援することを目的とした、特色ある学校づくり推進事業を実施しているところでございます。
各学校におきましては、子供たちに地域の方々への感謝の心や地域を大切にする心が育っている、学校が情報を積極的に提供したことにより保護者や地域住民の理解、協力が深まった、多くの方々が学校に来てくれるようになり学校に活気が出てきたなど、本事業の趣旨を踏まえた成果が見られているところでございます。
また、大分市小規模特認校制度につきましては、自然環境に恵まれた小規模校の小学校に通学区域外から入学、転学できる制度であり、平成10年度から上戸次小学校、神崎小学校に導入しているところでございます。
これらの学校におきましては、本制度を学校運営に有効に生かしながら積極的に情報の収集、発信を行い、学校、家庭、地域が一体となって、小規模校ならではの特色のある学校づくりを推進していこうとすることが、ひいては児童数の増加に通ずるものと考えているところでございます。
今後とも、学校、地域の特徴を最大限に生かし、保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ、一層の連携協力を深める中、地域に根差した、活力と魅力のある学校の創造に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に２点目の、竹中小学校及び竹中中学校の存続についてでございますが、小中学校の適正配置につきましては、平成13年10月、有識者から成る大分市立小中学校適正配置検討委員会を設置し、その報告を受け、14年11月、本市の基本的な姿勢を明らかにしてきた経緯がございます。
その後、小学校１、２年生及び中学校１年生への30人学級編制の導入、旧野津原、旧佐賀関両町との合併、県立、私立中学校の開校による影響に加え、児童生徒数の減少により小規模校が増加する一方、一部の学校において急速に学級数が増加したことにより教室が不足するなど、教育環境をめぐる課題が生じております。
このような背景を踏まえ、広く市民の御意見をお聞きしながら、新たな小中学校の再編について見直しを図る必要があると考えており、平成23年度までに適正配置計画を策定することとしております。
議員さんお尋ねの竹中小学校及び竹中中学校につきましても、この適正配置計画を策定する中で検討されるものと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午後２時55分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時10分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
９番、松下議員。
○９番（松下清高）（登壇）（拍手） ９番、社会民主クラブの松下清高です。
去る２月22日に行われました市議会議員選挙で多くの皆様に御支援をいただき、名誉ある議席を得ることができましたことに改めて感謝申し上げます。多くの方による支持で当選できたことを忘れることなく、また、御支援いただいた皆様の期待の重さと議員としての責務を自覚しながら、今後、市民の代表として活動を行ってまいりますので、釘宮市長を初めとする執行部の皆様、先輩各議員の皆様の、今後ともの御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
さて、初当選後初めての議会で質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げ、選挙期間中、有権者、市民の皆様に訴えてまいりました点を中心に、質問通告に従い質問等を行ってまいります。
まず最初は、商工農政に関しての地域、地場産業の活性化についてであります。
昨年のアメリカ発のサブプライムローン問題に端を発する金融不安は、実体経済にも大きな影響をもたらし、今や世界同時不況と言っても過言ではない状況となっています。このことは、我が国においても例外ではなく、当初、金融不安の影響は比較的少ないと思われていましたが、アメリカなどの消費の落ち込みによって、自動車産業や電気産業、鉄鋼など、日本経済を牽引してきた輸出を中心とした主要製造業で大幅な減産を余儀なくされています。
その影響は、過去に例がないほどの速さで、上場企業の倒産や日本を代表する企業の人員整理などとなってあらわれています。そして、キヤノンなどのいわゆる派遣切りによって労働者の生活が根底から崩れ、年末からの年越し派遣村に象徴される、住居を失ってホームレス化するなど、雇用不安は大きな社会問題になっています。
その結果、家計にも影響し、消費者マインドの冷え込みと買え控え等によるさらなる減産、人員整理という負の連鎖が強まり、地域経済や税収減等による自治体財政等にも大きな影響が出始めています。
今回の事態を招いた要因は幾つかあると思われますが、国内的な大きな要因の一つとして考えられるのは、アメリカに追随した小泉構造改革による市場原理主義と競争至上主義、規制緩和と輸出に依存した、行き過ぎたグローバリゼーションではなかろうかと思います。
今後、その反省の上に立って日本経済を立て直すためには、輸出依存から内需拡大への転換と、日本の産業構造を支えている中小企業の体質強化、地方経済の活性化が必要ではないかと考えております。そのためには、企業の自助努力だけに任せるのではなく、政府や自治体の政策誘導や財政的支援を行うことが現在求められているのではないでしょうか。
そういった意味で、大分市の21年度予算においても、その観点から、企業立地推進事業などの景気刺激のための各種事業を実施し、地域経済の活性化に取り組もうとされていることに敬意を表します。そして、各事業を早期に実施するとともに、国や県との連携で事業効果が上がり、企業が元気になって地域経済が活性化することを期待するものです。
そこで、お尋ねしますが、海あり、山あり、全国ブランドとなっている関アジ、関サバなどの漁業資源や、ミツバやオオバなど全国有数の生産を誇る農業振興など、大分市の特徴を生かした農林水産業の振興と1.5次産業の振興を図ることで、地域の活性化と雇用の確保が図られると思われますが、特に1.5次産業の育成と支援のための施策の充実に向けて、現状と今後の取り組みについてお聞きします。
続いて、福祉行政に関しての障害者の自立支援について質問いたします。
2006年、障害者が自立した日常生活や社会生活を営めるよう支援することを目的に、障害者自立支援法が施行されました。どのような障害があっても地域で暮らすことができる、そのような社会を障害者自身や保護者、関係者は望んでいます。
しかし、施行された支援法は、さまざまな問題がありました。その最大のものは応益負担の導入です。障害者の負担については、措置制度から支援費制度まで、所得に応じて利用者負担の金額が決められていました。いわゆる応能負担ですが、支援法においては、福祉や医療の費用の１割を障害者が負担することになったのです。このことにより、いろいろなサービスを組み合わせなければ自立した生活を送れない障害者にとっては、上限額はあるものの、大きな費用負担が生じることになりました。
このため、施行直後から当事者団体や保護者団体、関係者等による批判が強まり、政府も見直しをせざるを得ず、負担軽減策がとられることになりました。大分市においては、2006年10月から、利用者やその保護者の不安を解消するため、全国に先駆けて、負担上限額を２分の１とする独自の軽減策を講じましたが、釘宮市長や市関係者の素早い取り組みと決断は、高く評価されるものです。
さて、支援法施行前後から、障害のある子供の行く末を案じた親による無理心中や子殺し事件が発生したことを覚えている方も多いのではないでしょうか。
親にとって、障害を持って生まれた我が子をあるがままに受けとめ、その子の自立に向けてのさまざまな行動は、時には大きな精神的、肉体的負担となりますが、中には親子ともに孤立して、適切な支援を受けるための情報を得られない方もいらっしゃいます。
そして、応益負担によって、事業所等での作業工賃より利用料負担が大きくなり、通所や入所を取りやめたり、あきらめてしまい、親が精神的に追いつめられて、最悪のケースにつながっていく場合もあると聞いています。
現在国においては、自立支援法の見直しが行われていますが、親なき後も継続して自立生活を送ることができるような制度の仕組みとなることを多くの親は望んでおり、その動向を注視しています。
そこで、現段階で見直しの内容が明らかではないため、一例として、利用者の施設等への送迎に係る費用については、利用者、保護者にとって負担となっているとの声もあり、今後とも利用者、保護者の負担軽減に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
そこで、１点目の質問ですが、障害のある方が自立生活が送れるためには、行政の支援施策と地域での理解と支え合いが必要であると考えますが、財源の問題などによる限界もあるのも事実です。このため、財源の確保と移動支援、相談事業など、市が担うべき事業の充実、方向性等についてお聞きいたします。
２点目は、施設等の健全運営支援についてです。
自立支援法の施行によって、事業所等の収入が減少しているようですが、障害のある方への安定したサービスの提供を行うとともに、サービス提供のための優秀な人材を確保するためには、事業所等に一定の収入が確保される必要があると考えますが、そのための支援策等についてお聞かせください。
続いて、児童育成クラブについて質問いたします。
近年、核家族化が進むとともに、男女共同参画社会の進展や経済情勢などによる、子育てと仕事の両立支援のニーズが高まっています。
現在大分市では、子育て支援及び子供の安心、安全の確保の観点から、児童育成クラブの運営支援を行っていますが、その開所時間は、大分市の場合、基本的には17時までとなっているようです。
保護者の勤務時間の関係などから、子供がクラブから帰る時間と保護者の帰宅時間との間にタイムラグがあり、保護者にとっては不安に思う声もあるため、時間延長を行う必要があると思われますが、時間延長についての考え方、方向性等をお聞かせください。
最後に、市民行政に関しての地域コミュニティーについて質問いたします。
私はここ数年、勤めながら、自治会の役員として地域の皆さんと一緒に、住みよい、安心、安全なまちづくりや住民間の連帯強化のため、夏祭りや文化祭などに取り組んでまいりました。
釘宮市長が積極的に進める「日本一きれいなまちづくり」にも参加し、とりわけギネス挑戦のときには、早朝から多くの住民の皆さんが参加していただき、地域の美化意識の醸成につながり、今日に至っているものと考えています。
そのほかの活動として、宇佐市院内町余谷地区の方たちとの地域間交流を継続して実施しており、夏祭りや文化祭のときなどに、地域でとれた野菜やお米、農産加工品を販売してもらったり、同地区の秋の収穫祭に参加したりしていますが、ここ数年は子供会による田植え体験なども行い、住民間相互の交流を深めています。これらの活動により、出身地域や世代間の違いを超えて、自治会内の連帯が少しずつ強まっていけばと考えています。
ただ、一方で気になるのは、自治会活動に無関心であったり、役員に任せておけばいいという考えの住民がいらっしゃるのも事実です。住民それぞれの価値観は多様であり、生き方もさまざまで、やむを得ないことだとは思います。しかし、同じ地域に住む住民同士が支え合うということは必要なのではないでしょうか。
一例を挙げますと、災害時などにおいてお互いが支え合うことの重要性は、阪神・淡路大震災のときに、倒壊した家屋からの救出は、大部分が隣近所の方であったということなどからも明らかだと思います。
この支え合う地域コミュニティー活動を実施できる組織の一つは、自治会ではないかと考えます。この支え合いは、災害時のみならず、日常生活の中での社会的弱者とも言える障害者や高齢者の方に対する見守り、行動支援などにも必要となっていきます。
例えば高齢者においては、団塊の世代の大量退職がここ数年でピークを迎えます。このため、高齢化の進展は今後ますます早まると思われ、高齢者の夫婦のみの世帯や単身世帯は増加する一方です。
市として、民生委員の活動やひとり暮らし老人愛の訪問事業など、高齢者の安心、安全の確保に取り組んでおり、地域コミュニティーの一翼を担っている自治会が、これらの取り組みに積極的にかかわっている場合もあるようです。
一方で、地域事情等により自治会運営等に苦慮している自治会もあるのではないでしょうか。このため、今後の地域コミュニティーの再生や高齢者、子供など、地域での安心、安全の確保等に対する自治会のかかわりは重要であると思われますので、自治会機能の充実及び活性化についてお聞かせください。
最後に、今年度末をもって退職をされます職員の皆様に、社会民主クラブを代表いたしまして、感謝の意を表します。
長年にわたって市民福祉の向上のためさまざまな部署で取り組まれ、頑張ってこられたことに心より敬意を表するものです。退職後は、これまでのさまざまな行政経験などを生かし、市民の立場で大分市の発展に御協力いただくことをお願いし、今後とも御健勝でお過ごしいただくよう御祈念申し上げまして、お礼のあいさつといたします。
これをもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤日出美）（登壇） 松下議員さんの、農林水産業の振興と1.5次産業の振興に向けての現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、豊かな自然環境や恵まれた地域資源を背景として、地域の特色を生かした農林水産業が展開されております。
農業では、生産性の高いオオバ、ミツバ、ニラなどの施設園芸や酪農などの畜産業で経営感覚にすぐれた企業的農家の育成が図られ、多くの雇用を有する本市の特産品として大きく成長を遂げてきたところであります。
一方、水産業では、全国ブランドとしての関アジ、関サバを初め、タイ、アメタ、イサキ、タコなどの多様な漁業が営まれており、経営の安定に向けて、持続的な資源確保のための、つくり育てる漁業も推進されております。
さらに、直売所や加工所、朝市などの地産地消の取り組みも、就業者の所得の向上や、経営の安定及び地域の活性化につながっているところであります。
このような中、本市の園芸農家で組織する野菜、花卉、果樹の振興会では、食品加工業者や飲食業者との意見交換会や農産物のＰＲを行っており、さらに、県内の食に携わる加工、流通企業等で構成するおおいた食料産業クラスター協議会に加盟するなど、相互の情報交換や連携を深める中で、新たな加工品開発の取り組みも始まっております。
水産の面では、関のうまいもん開発及び流通支援事業により、漁業を中心に、地元の産、官、学が連携する中で、水産加工品の開発と販路の拡大に取り組んでおります。
こうした取り組みの結果、地場産品を活用した吉野鶏めしを初め、シソを原料にしたしょうちゅうやジュース、パセリのドレッシング、ゆずこしょう、関アジのフライや一夜干し、ブリを刺身用の切り身にさばいて急速冷凍したブリのロインなど、地域の特色を生かした加工品の商品化が行われるなどの成果を上げております。
これに加え、新年度には、国のふるさと雇用再生特別交付金事業の活用を図り、住宅団地の自治会と直販グループによる朝市を支援する団地間産直交流モデル事業、新たな地域産品づくりを進めるおおいたパイン産品化事業、米粉の普及啓発を図る米粉製品開発・利用定着化事業も導入し、農による雇用創出と地域産業の活性化を進めてまいります。
このような農林水産業の振興や加工品開発等の関連産業の振興は、新たなビジネス機会の創出や新規需要の開拓など、地域経済の活性化に資する重要な取り組みでありますことから、今回の機構改革を生かし、その推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 松下議員さんの、福祉行政についての御質問にお答えいたします。
まず、障害者の自立支援に関する２点のお尋ねのうち、１点目の、財源の確保と移動支援、相談事業など、市が担うべき事業の拡充、方向性等についてでございますが、本市では、障害者が地域で自立した生活を営まれるよう、平成18年10月より地域生活支援事業を開始し、相談支援事業やコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業などを行っております。
また、障害児等タイムケア事業や日帰り短期入所事業などの本市の独自事業を行い、障害者の地域生活の支援の充実を図っているところでございます。
今後、国において地域生活支援事業実施要綱について、地域の個別事情や重点的に取り組む施策を新たに位置づけるなど見直しが検討されておりますことから、本市といたしましては、その動向を注視しながら、厳しい財政状況の中ではございますが、地域生活支援事業施行後の実績を検証する中で、利用者のニーズに合った事業体系の整備及び適切なサービスの質と量の確保により一層努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、施設等の健全運営支援についてでございますが、自立支援法施行に伴い、国においては、報酬の日払い方式に即座に対応することが困難な事業所の安定的な運営の確保や新体系への円滑な移行を促進するために、平成19年より月払いの報酬の９割保証や、制度移行による事業所の経営基盤の安定を図るための激変緩和など、新法移行への特別対策を行っております。
また、本年４月より、良質な人材の確保やサービス提供事業者の経営基盤の安定、サービスの質の向上を図ることを目的に、障害福祉サービス報酬の5.1％アップが予定されているところであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、児童育成クラブについてでございますが、児童育成クラブは、放課後に留守家庭で養育できない小学校１年生から３年生までの低学年児童を対象とし、その運営は地域で組織された運営委員会で行われており、現在、市内61小学校区のうち53校区に設置されております。
児童育成クラブの運営時間につきましては、大分市児童育成クラブ補助金交付要綱で、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日、長期休業期間、学校休業日にあっては、おおむね午前９時から午後９時まで、それ以外の日はおおむね午後１時から午後５時までの４時間としているところでございます。「おおむね」の範囲は１時間程度を考えており、学校の放課後時に合わせて、この時間帯を変更できることとしているところでございます。
しかしながら、保護者の方々の勤務形態は個々で異なっておりますことから、すべての保護者の要望にこたえる体制をつくることは困難であり、児童育成クラブ終了後の援助につきましては、ファミリーサポートセンターの利用を紹介しているところでもございます。
今後とも、児童育成クラブの運営時間につきましては、各校区の運営委員会と協議する中で、保護者のニーズや子供が安全に自力で帰宅できる時間を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
先ほど、児童育成クラブの通常の運営時間につきまして、「午前９時から午後９時まで」と申し上げましたが、「午前９時から午後５時まで」でございます。訂正をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二）（登壇） 松下議員さんの、地域コミュニティーについての御質問にお答えいたします。
少子高齢化、核家族化などの社会的要因が複雑に絡み合って、地域での子育てや高齢者のお世話など、これまで地域社会が担ってきた機能が低下いたしており、多くの自治会がその運営や活動にさまざまな課題を抱えております。
こうしたことから、本市では、平成18年度から、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業を主要３事業として、住民同士が強いきずなで結ばれ、お互いに支え合う地域社会の再構築を目指して、「地域コミュニティーの再生」の取り組みを積極的に推進しているところでございます。
これら３事業のうち、自治会の課題解決や触れ合いの場づくりなどの活動を支援するご近所の底力再生事業におきましては、自治会の代表を中心に、民生委員や青少年補導員、老人会、子供会、ボランティアなど多くの皆さんが連携を図りながら、高齢者や子供などの安全、安心の確保の取り組みとして、防犯パトロールや声かけ運動、また、３世代交流を促進する取り組みとして、昔遊びや伝統芸能の伝承、手づくり食事会の開催など、さまざまな活動が展開されているところでございます。こうした自治会活動等では、そこに住む住民の皆様が、身の回りのできるところから、みずからの判断で行動を起こしていただくことが何より肝要かと考えております。
「地域コミュニティーの再生」など市民協働のまちづくりは、こうした住民一人一人の思いをあらゆる場面を通じて実践していただく運動でもございます。
今後とも、市民の皆様にそのことを訴えながら、各種支援事業の展開を図るとともに、自治会の代表の皆様と一緒になって、自治会活動への参加と協力を呼びかけるなど、自治会機能の充実や活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手） 日本共産党の廣次忠彦でございます。
通告に沿って質問を行います。
最初に、議第32号、大分市道占用料条例の一部改正について、議第33号、大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について、質問をいたします。
提案理由では、道路法施行令の一部改正に伴い、市道などにある電柱などの占用料を改定しようとするものであります。
ＮＴＴは、以前は公社としての公共性もあり、占用料は安価に抑えられていました。しかし、独占企業になってからは、我が党は、地価が高騰する時期、電柱など大企業の占用料の値上げを要求してきました。平成10年４月にも、国の道路法施行令の改定に伴い、電柱などとあわせて屋外広告物の占用料の値上げが行われました。
今回は、地価の下落などに伴い、電柱などの占用料などを引き下げようとするものです。国の大企業優遇の姿勢があらわれており、これに追随する姿勢も問題です。
そこで、質問しますが、伝統行事や中小業者にかかわる看板などについては、値下げを行うことは重要ですが、大企業については、市の収入確保の上からも、占用料の引き下げは行わないようにすべきと考えますが、見解を求めます。
次に、福祉行政について２点質問します。
一つは、麻疹、風疹の第３期、４期の予防接種についてです。
１回しか予防接種を受けていない子供たちなどのために、今年度から５年間の時限立法で、中学１年生と高校３年生のときに予防接種が義務づけられ、無料で受けられるようになりました。数年前の大学生などのはしかの大流行を考えるとき、こうした措置は重要と思います。
ところが、大分県では、高校２年生で海外への修学旅行に行くとき、麻疹、風疹の予防接種を受けるように指導されています。この場合は有料で、１万円程度かかると聞いております。
個人的な海外旅行で予防接種をしなければならないのなら仕方がないが、学校の指導でやられるのだから無料でやってほしいという声が寄せられています。医療関係者を初めとして、同様の要望が寄せられているようですが、市としては法律の規定に制約されているように思われます。
そこで、質問しますが、国に制度や運用の改定を要求する考えはないでしょうか。見解を求めます。あわせて、市独自の対策を行うように強く要望しておきます。
２点目は、児童育成クラブについてです。
入学説明会が終わって、学用品の購入後、育成クラブの申し込みに行ったら、定員になったので締め切りましたと言われた、仕事があるのにクラブに入れないと困ってしまうという声が寄せられていました。その育成クラブでは、収容人員の関係で定員を設けていたようです。これでは真に必要な人が利用できない事態も発生しかねません。
また、保育時間が５時まででは、親が帰るまでの時間が心配、６時までにしてほしいなどの声も寄せられています。
そこで、質問しますが、希望者全員が入れるように必要な指導員を確保するために補助金をふやすこと、必要に応じてクラブ室を拡充すること、保育時間を市の責任で６時まで延長すること、４年生以上の児童も受け入れること、障害児の受け入れについては正規指導員と同額の補助金を出すこと、以上５点について質問をいたします。
次に、まちづくりについて質問をいたします。
稙田地区の開発団地では、スーパーがなくなって買い物に困る、お医者に行くにもバスを乗りかえて行かなければならないなど、住み始めた時期には想定もしていない事態が起こっています。開発のときには自治体が許可を与えていますが、その後は開発企業や進出企業の自由になっているためにこうした事態が進んでいます。開発した企業も自治体も、認可したときと同レベルの住環境を維持する責務があると考えます。
そこで、質問しますが、住環境を維持、向上していく上で、市がどのようにかかわりを持っていこうとしているのでしょうか。見解を求めます。
高齢化が進む中で、公共交通網の充実は、住環境改善の大きな対策の一つと考えます。稙田市民行政センターや商業、医療機関が集積した地域と、周辺開発団体などを結ぶ循環バスの要望は切実です。市として対策をとるべきではないでしょうか。見解を求めます。
次に、教育行政について２点質問をします。
まず、幼稚園の２年保育の実施についてですが、教育委員会は、現行の幼稚園教育振興計画に基づいて、公立幼稚園の廃園とセットで２年保育を拡大してきたことは問題であります。２年保育を実施した園では、どこでも定員をオーバーしています。それだけ公立幼稚園の２年保育は期待をされています。
そこで、質問をしますが、公立幼稚園の２年保育をどのように拡大する考えでしょうか。見解を求めます。
２点目は、学校給食についてです。
旧大分市内の小学校は自校方式を維持しながらも、全中学校と野津原、佐賀関地区の小学校は、それぞれ8,000食程度の東西二つの巨大調理場で賄おうと計画が進められています。
昨年９月に本格稼働した東部共同調理場では、１カ月もたたないうちに、羽虫の混入で、２品の副食のうち１品を廃棄せざるを得ませんでした。巨大調理場の欠陥が露呈されたと言わざるを得ません。
また、大分市では地産地消を推進していますが、学校給食では、巨大になればなるほど地産地消は難しくなると思います。
そこで、質問しますが、東部共同調理場の事故の原因は何だったのでしょうか。また、再発防止にどのような対策をとっているのでしょうか。超大型共同調理場において、食育や地産地消の取り組みをどのように進める考えでしょうか。仮称西部共同調理場から、自校方式の大南地区の四つの中学校や、ドライ方式で建設してまだ新しい野津原共同調理場を除く考えはないでしょうか。
以上３点について質問をいたします。
最後に、平和と安全の取り組みについて質問します。
政府は、13日の閣議で、海賊対策を名目に、現行法による自衛艦のソマリア沖派遣と、武器の積極的使用を認める海賊対処派兵法案を決定しました。また、同日発令された海上警備行動に基づき、14日出港した自衛艦２隻は、来月上旬にも日本関係船舶の保護活動を始め、新法が成立すれば、その法に基づく活動に移行します。
もともと海賊という犯罪行為は、警察行動で対応すべきものです。問題の根本解決には、ソマリアの内戦終結を初め、崩壊したソマリア国家とこの地域を政治的、経済的に安定させるための国際的協力が不可欠であり、日本はそれを促進する外交努力こそ図るべきであります。
国民の批判を無視して、派兵先にありきで自衛隊を強引に派遣するのは、海賊対策にかこつけて、アメリカが要求する海外派兵を強化、拡大することにつながり、許されるものではありません。
そこで、質問しますが、海外派兵に反対する立場を表明する考えはないでしょうか。見解を求めます。
１月28日、防衛省九州防衛局は、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施について、平成21年度の訓練計画を公表しました。それによると、日出生台での米軍演習は、来年１月下旬から２月下旬とされています。日出生台での米軍演習は、運用上の都合という理由で、この間中止をされています。県民、市民の安全を守る上からも、中止するよう要求する考えはないでしょうか。見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 首藤土木建築部長。
○土木建築部長（首藤国利）（登壇） 廣次議員さんの、議第32号、議第33号につきましての御質問にお答えいたします。
道路の占用料は、道路の価格、占用面積などにより、道路の使用の対価として定められております。この道路の価格算出に当たっては、固定資産税の評価額が基礎となっており、地価価格が大きく影響いたします。
今回の占用料の改正につきましても、基礎となる地価水準の下落に起因するものであり、国においては、平成20年４月１日に既に道路占用料を改定しております。国の改定を受け、全国的に見直しが進められ、大分県におきましても、本年４月１日からの改定が議決され、県内各市町村も３月議会に改正議案を提出し、本年４月１日から施行する予定と伺っております。
本市の市道占用料は、平成10年に改定され現在に至っておりますが、この間、本市におきましても、地価水準は著しく下落しており、占用料の基礎数値となります固定資産評価額は、前回改定時との比較では平均48.1％の下落となったことから、適正な道路価格を反映した道路占用料にいたしたく、また、市道占用料に準拠した大分市道路及び河川等の法定外公共物、いわゆる里道、水路、準市道などの占用料もあわせて改正を提案いたしたところでございます。
お尋ねの、大企業について占用料の引き下げを行わないようにすべきにつきましては、道路の占用料は占用物件ごとに定めていますことから、公平、公正の観点からも、占用者によって差異をつけることは考えておりません。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 廣次議員さんの、福祉行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、麻疹、風疹の第３期、第４期の予防接種について、国に制度や運用の改定を要求する考えはないかとの御質問でございますが、平成19年に関東地方を中心に大学生や高校生の間に麻疹の大流行が見られ、休校が相次ぐなど社会問題となったことから、国は、平成20年度から５年間の時限措置として、中学１年生相当──第３期と、高校３年生相当──第４期の年齢の者を定期予防接種の対象者に位置づけ、麻疹、風疹の予防接種を実施しているところであります。
今回の改正で、第２回目の定期予防接種対象者が高校３年生相当の年齢の者となっていますが、高校２年生で海外への修学旅行を実施する学校が多く、旅行前に麻疹、風疹の予防接種を勧奨され、自己負担で実施する生徒が多くなっております。
定期予防接種対象者を高校２年生相当の年齢の者にして、接種費用が無料にならないかとの問い合わせが保護者からあったため、第４期接種対象者を高校２年生相当の年齢の者に変えるなど、柔軟な取り扱いが可能かどうか、国への照会を行ったところ、困難であるとの回答を得たところであります。
議員さんお尋ねの件につきましては、当該措置が平成24年度までの５年間の時限措置でもありますことから、本市といたしましては、現行どおりといたしたいと考えております。
次に２点目の、児童育成クラブについてでございますが、児童育成クラブは、放課後に留守家庭で養育できない小学校１年生から３年生までの低学年児童を対象とし、その運営は地域で組織された運営委員会で行われており、現在、市内61小学校区のうち53校区に設置されております。
まず、希望者全員が入れるように、必要な指導員を確保するために補助金をふやすことについてでございますが、運営費補助金において、児童が40人を超えた場合には、超えた数に応じて、臨時指導員雇用対策費を加算して補助しており、保護者負担金と合わせた金額で臨時指導員を確保できるよう助成しているところでございます。
次に、必要に応じてクラブ室を拡充することについてでございますが、クラブ登録児童数が常時50人を超える児童育成クラブにつきましては、２棟目を設置するためのリース費用を補助し、育成環境の改善、充実を図っており、現在、２棟目を利用している児童育成クラブは17校区となっております。
今後とも、必要に応じてクラブ室の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育時間を市の責任で６時までに延長することについてでございますが、大分市児童育成クラブ補助金交付要綱で、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日、長期休業期間、学校休業日にあっては、おおむね午前９時から午後５時まで、それ以外の日は、おおむね午後１時から午後５時までの４時間としているところでございます。「おおむね」の範囲は１時間程度を考えており、学校の放課後時に合わせて、この時間帯を変更できることとしているところでございます。
しかしながら、保護者の方々の勤務形態は個々で異なっておりますことから、すべての保護者の要望にこたえる体制をつくることは困難であり、児童育成クラブ終了後の援助につきましては、ファミリーサポートセンターの利用を紹介しているところでもございます。
今後とも、児童育成クラブの運営時間につきましては、各校区の運営委員会と協議する中で、保護者のニーズや子供が安全に自力で帰宅できる時間を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、４年生以上の児童も受け入れることについてでございますが、児童育成クラブ事業は、放課後子どもプラン推進事業費国庫補助金対象事業であり、小学校１年生から３年生に就学している児童が対象となっております。
４年生以上の児童は国庫補助対象外になることや、児童数の増加により、十分な広さの施設の確保ができないことなどから、現時点では困難であると考えております。
次に、障害児の受け入れについて、担当する指導員に正規指導員と同額の補助金を出すことについてでございますが、障害児加算につきましては、平成19年度より、一定の条件を満たし、特に支援が必要である子供を受け入れた児童育成クラブに、人件費として年額68万7,000円を補助してまいりましたが、正規指導員と同額の助成をとの要望が多いことから、新年度より正規指導員と同額に引き上げることといたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 廣次議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、郊外の開発団地におけるスーパーの撤退等による住環境の変化について、住環境を維持向上していく上で、市がどのようにかかわりを持っていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、開発団地における商業施設等の公益施設の用地の確保について、都市計画法の趣旨としては、開発許可の際、その用地を確保すれば足りるとされているところであり、さらに、公益施設用地内における予定建築物の用途につきましても、都市計画法及び建築基準法などの定めるところにより、開発完了後、他の用途に変更することは可能であり、何ら制限を加えることはできないこととなっております。
しかしながら、市民生活を考えますと、住民の利便上、商業施設等の公益施設の必要性は十分認識いたしておりますことから、公益施設用地の利用につきましては、開発許可時の土地利用計画を尊重するよう、これまでも事業者に対し、要望、指導してまいったところでございます。
近年の消費者ニーズやモータリゼーションの普及などによる社会的環境変化の中、商業施設などの事業者にとりましては、企業としての採算性が問題となり、住民の皆さんの利用が少なくなれば撤退せざるを得ない現状がございます。市といたしましては、こうした状況をできる限り早く把握し、事業者に地域住民への周知を求めるほか、地域の協力を得て、存続が可能であればできる限り存続するよう、今後とも粘り強く要望、指導してまいりたいと考えております。
次に２点目の、稙田市民行政センターや商業、医療機関の集積した地域と、周辺開発団地などを結ぶ循環バスについてでございますが、当地域では、平成12年の大型商業施設の立地に合わせて、周辺の団地と大型商業施設を結ぶ循環バスを含む７路線が新たに開設されたところでございますが、利用の低迷により、減便されているところでございます。
バス事業者の基本的な考え方は、一定の確実な需要がなければ路線の維持や新設は困難とのことでありますが、今後一層の高齢社会の進展に伴い、自動車の運転ができない高齢者がふえ、買い物や通院などの目的で、地区拠点と周辺の住宅地を結ぶ路線などのニーズが今以上に高まってくることが想定されますことから、通勤、通学のためのバス路線に加え、生活優先のバス路線も考える必要があると認識いたしております。
このようなことから、今後は、バス路線の維持拡大に向け、バスの利用促進について自治会や住民に働きかけを行うとともに、バス利用の需要の動向を踏まえ、バス路線網の再編も含め、国、県、市及び関係機関、バス事業者等で組織する大分市バス利用促進会議において協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育総務部長。
○教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 廣次議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市立幼稚園の２年制保育の拡大についてでございますが、幼稚園における多年制保育は、幼児一人一人の育ちを見通し、継続的な指導を行うなど、教育的見地から重要な意義を有していると認識しております。
本市教育委員会におきましては、平成11年度に策定しました大分市幼稚園教育振興計画に沿って、市立幼稚園６園に２年制保育を導入いたしております。実施園では、４歳児と５歳児が日常的な遊びの中で互いに目標に向かい助け合う姿が見られるとともに、それぞれの担任教員が連携協力を図りながら指導体制を充実するなど、教育面、運営面のいずれにおきましても効果が上がっているところでございます。
２年制保育につきましては、毎年定員を超える応募があるなど市民のニーズも高いことから、現在、大分市幼児教育振興検討委員会におきまして、現状と課題を踏まえ、豊かな教育環境の創造と効率的な行財政運営の両面から検討を重ねているところでございます。
次に、学校給食に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、東部共同調理場の羽虫の混入事故の原因と再発防止についてでございますが、昨年９月８日に発生しました羽虫の混入事故につきましては、当日の食材として使用しました冷凍野菜を、中身の確認をしないまま使用したことが一つの原因と考えられますが、原因を特定するまでには至っておりません。
再発防止策といたしましては、学校栄養職員による調理前の食材の事前検収を強化するとともに、生野菜などについては水洗いの徹底を指導したところでございます。また、調理段階でも、委託業者による混入物の確認作業を再度徹底したところでございます。
次に２点目の、超大型共同調理場において、食育や地産地消の取り組みをどのように進める考えかとのお尋ねでございますが、本市の食育の取り組みといたしましては、平成20年６月策定の大分市食育推進計画に基づき、給食時間はもとより、教育活動全体を通して、発達段階に応じた食に関する指導を行っているところでございます。
また、地産地消の取り組みでは、市内産農産物の年間使用計画を作成し、毎月19日の食育の日に市内産の旬の食材を学校給食に取り入れる、大分市学校給食地産地消推進事業を実施しているところでございます。
この取り組みによりまして、国の地場産物を使用する割合の目標数値30％に対しまして、本市全体では42.7％となっており、とりわけ東部共同調理場におきましては50.4％で、国の目標数値を大きく上回っている状況でございます。
東部共同調理場におきましては、調理場の学校栄養職員と関係校が連携し、食育の授業を実施することにより、食材に関する知識や興味を深め、食べ物への感謝の気持ちをはぐくみ、健全な食生活を実践できる児童生徒の育成に取り組んでいるところでもございます。
新しくできる仮称西部共同調理場におきましても、子供の望ましい食習慣や食に関する理解の促進を図るため、学校給食を生きた教材として、地産地消や食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、西部共同調理場から大南地区の中学校や野津原共同調理場を除く考えはないのかとのお尋ねでございますが、学校給食の運営方式につきましては、平成14年５月に策定された大分市学校給食基本方針において、小学校は単独校調理場方式、中学校は共同調理場方式を基本とすることとなっております。
また、平成18年３月策定の中長期的な業務執行方式の見直し計画の中で、共同調理場につきましては、建てかえにあわせて再編することとなっております。
このようなことから、大南地区の４中学校並びに野津原共同調理場につきましても、この計画に沿って進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇） 廣次議員さんの、平和と安全の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、海外派兵に反対する立場を表明する考えはないか、見解をとのことでありますが、国は、去る３月14日、日本を含む多くの船舶が海賊被害に遭っているアフリカ東部のソマリア沖アデン湾において、自衛隊法に基づく海上警備行動を行うため、海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣したところであります。
このソマリア沖海域は、世界各国のタンカーや輸送船など、日本関係船舶約2,000隻を含め、年間２万隻余りが通過する重要な国際貿易航路であり、そこで多発、急増している海賊については、国連安全保障理事会の決議などにより各国に軍艦の派遣などの要請がなされ、これにこたえて、現在、欧米、アジア等15カ国以上の国々が軍艦等を派遣し、国際的な海賊対策が展開されているとのことであります。このたびの海上自衛隊の派遣は、国際社会にとって緊急に対応すべき課題である海賊の脅威に我が国も早急に対応するため、当面の応急措置として現行の自衛隊法に基づく海上警備行動として派遣したものであるとの政府発表がなされております。
また、政府は、海に囲まれ、かつ主要な資源の大部分を輸入に依存するなど、外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、船舶航行の安全確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、いわゆる海賊対処法案を今国会に提出しております。
この法案につきましては、国会において十分審議されるものと認識しておりますが、こうした防衛、外交に関する事案につきましては、国の専管事項でありますことから、本市の立場を表明する考えはございません。
次に、大分県の日出生台における在沖縄米軍の演習についてでありますが、これは、沖縄県の負担を軽減するため平成９年度から国内５カ所の自衛隊演習場で分散して行われてきましたが、平成21年度の日出生台における演習は、平成22年１月下旬から２月下旬にかけて行われる計画であることが発表されております。この在沖縄米軍の日出生台演習場での訓練につきましては、演習の縮小、廃止も含め、日米両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめており、訓練の規模などにつきましても、地元と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定の中で実施されるものと考えております。
したがいまして、日出生台での米軍の演習を中止するよう要求する考えはございません。
なお、演習が実施された場合には、これまでと同様、関係機関との連携を密にしながら、市民の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） ４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇） 再質問を行います。
最初に、議第32号、議第33号についてですが、部長の答弁では、法の改正、そして物件ごとに定められているので、公平、公正の観点からこれの議案のとおりにやっていくという趣旨の答弁でした。私の聞いたところによると、今回の占用料条例の一部改正に伴って大分市の収入は、32号、33号合わせると4,500万円以上になるというふうに聞いております。それだけの貴重な財源が減るわけですから、この点では、私は改めて、大企業の分については、電柱などについては値下げをしないように要望しますが、あわせて２点、質問をいたします。
それは、電気料金などについては、原油の価格の上がったり下がったりする中で料金が値上げや値下げが行われてきますが、今回の占用料が下がれば当然大企業の負担は下がるわけですから、企業が値下げをするというふうに思われますが、あわせて値下げを要求する考えはないか。お伺いをします。
それから、電柱などは、市道などだけでなく民有地にも立てられております。その中では、電気通信事業法に基づいているということですが、こことの格差が大きくなりますが、この点について、部長はどのように考えておられるでしょうか。見解を求めます。
２点目に、麻疹、風疹の予防接種についてでありますが、時限立法なので、国もだめと言っているので現行どおりでいくという部長の答弁でありました。
そこで、質問をいたしますが、高校２年生で予防接種した生徒が、私は、高校３年では予防接種は受けないというふうに思います。こうした生徒は、結果として法の恩恵が受けられないというふうになるというふうに思います。このことについて、部長はどのようにお考えでしょうか。
それから、大分市が高校２年生で修学旅行などに行く、こうした場合に市が独自に費用を負担した場合にどの程度かかるというふうに、試算をもしされておれば、お聞かせください。
次に、児童育成クラブについて再質問を行います。
最初に、補助金をふやすことについて、40人を超えた場合には臨時の指導員を配置ができる、その費用を出すというふうに答弁がありました。しかし、40人を超えた場合には、１人について２万3,800円、これでは私は、臨時の指導員を確保することは困難だというふうに思います。現に、例えば育成クラブの人員が、子供の数が20人の場合には補助基準額は児童１人当たりで11万7,000円程度です。そして、保護者負担を引いて、市の補助は１人当たりで７万5,000円程度になると思います。ところが、40人の場合には、補助基準額が１人当たりで６万7,700円程度、そして補助額は２万5,700円、これが50人になると、補助基準額は６万2,600円程度、そして補助額は２万600円程度というふうに、補助基準額も補助額も、子供の数がふえるほど減っていくと、だから、先ほどお話をしたクラブでは、結果として40人を超えると運営が大変になるという側面もあって、そういう定員をしくようなことになる。聞くところによると、そこの育成クラブでは、50人は超えないらしいんですが、しかし、臨時の指導員だけでは対応できないし、私は、正規の指導員に負担が重くのしかかるというふうに思います。
そこで、改めて質問をしますが、そういう事態をどのように解決をしようと考えておられるのか。質問をいたします。
クラブ室の増については、ぜひ必要に応じてふやしていただくということを改めて要望しておきます。
それから、６時までの保育についてですが、ここでは「おおむね」ということでそこのクラブの自主性に任せるという趣旨のような答弁でもありました。同時に、保護者全員の希望にこたえるのは困難、５時を超える分についてはファミリーサポートセンターを紹介しているということでありますが、私は、一般的にといいますか、大体５時ぐらいまでの就業という保護者が多いと思います。そういう中で、ぜひ、仕事が終わって定時に帰るときには６時まで見てもらえれば、おうちの方どなたかが帰る間に子供が帰ってこれるという意味で、６時までにしてほしいというわけであって、そこの育成クラブの責任にしてはならないというふうに私は思います。
そこで、市が独自に対策をとるということが重要だというふうに思います。
それから、全員の希望にこたえられないという、当然言われていけばそういう話になりますけれども、しかし、多くの場合は、先ほど言った保護者の気持ちだというふうに私は思います。ですから、６時まで市の責任で行うということを、改めて要望しておきます。
それから、ファミリーサポートセンターについては、私は、利用できるという点で紹介することはいいと思いますけれども、しかし、これはそもそも臨時の場合に使うことが主なものではないかというふうに思います。恒常的にそこを使うということを要求することは、いかがなものかと思いますので、この点は指摘をしておきます。
４年生以上の保育については、国庫の対象でない、現時点では困難ということですが、障害児を１年生から受け入れて、そして４年生、５年生というふうにその学校に通うことも当然あるわけですが、そういう点から考えたときに、何らかの対策を市独自で持っていくことは重要だというふうに思います。このことを要望しておきます。
それから、障害児の受け入れに対して補助金をふやす点については、これまでとは違って、正規指導員と同額程度で行うという趣旨でした。障害児が１人の場合にはそういうことも大丈夫とは思いますが、障害の程度などによって柔軟に対応するように、このことは要望しておきます。
次に、まちづくりについての市のかかわりについてですが、現行の法律では取り組めないとか、そこの地域の方がスーパーなどで買い物をしていただくようにするのが大事だというふうな趣旨の話でありますが、私は、ついの住みかとして多くの方が開発団地に居を構えるということだというふうに思います。そういうときに、法律の整備がされていないということだけで市が対応しているだけでいいのかというのが、改めて問題だというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、開発の段階では自治体が認可をすると、例えばわさだタウンでいいますと、近隣の団地にはそれぞれスーパーなどが多くのところでありました。ところが、わさだタウンがつくられる、こういう中で、今できているところは農業振興地域なので難しいということであったら、今度は市街化区域に編入して区画整理もやると、そして何でもつくれる、そういう土地にしてしまったと。確かに団地開発の中でその問題をクリアしている。今度は、例えばわさだタウンなどをつくるときに、そういう商業集積地域をつくるときには区画整理などをやって問題解決して、その法律はクリアしている。しかし、結果としては、その付近に住んでいる団地の方々は、お店がなくなったりスーパーがなくなったりというような事態に、住環境が大きく変わるということから見ていけば、私は、一つ一つの法律がどうこうという問題とあわせて全体として住環境を見る、そういう取り組みを進めていく必要があるのではないかと思いますが、改めて質問いたします。
それから、循環バスの運行についてですが、おおむねバス事業者の責任というか、市としては利用促進を求めていくという程度なんですが、稙田の新都心は交通ふれあい都心という名目になってます。交通の要衝というふうにも言ってますけれども、結局自家用車だけの交通の要衝になってはだめだと私は思うんです。ですから、市が循環バスを走らせるとか、あるいはそういう支援をするとか、何らかの形をとっていく必要が大事じゃないかというふうに思うんです。
それで、全国の多くの都市で循環バスなどの取り組みをやってますが、部長は、そういった取り組みについてどのような評価を持たれているでしょうか。再質問をいたします。
教育行政について、２年保育については、今検討を重ねているということでありますが、私は、廃園とセットでの２年保育の実施というのは問題があると。廃園をせずに２年保育を進めるように、これは強く要望しておきます。
それから、異物の混入については、再発防止の問題が担当の職員などの責任だけになっていると。大量に何千食もつくる、そういうものをやるから、そういう施設だからこそ起こっている問題であって、私は、こういう大型共同調理場はやるべきではないというふうに改めて指摘をしておきますが、東部共同調理場にかわって、子供たちから出ている声は、御飯が冷たいとか、ああおいしかったという日がほとんどないとか、油物のおかずがべたべたするとかいうような声が寄せられております。こういった状況で声がある中で、本当に食育がやっていけるんでしょうか。私は、疑問に思います。この点について、部長の見解を改めて求めます。
また、小学校は基本的には単独方式だというふうに言いますが、佐賀関、野津原は共同調理場のままという。私は、そうであるならば、佐賀関、野津原の地域も単独自校方式にすべきだということを改めて要望しておきます。
それから、大南地区の中学校についても、今、巨大共同調理場にしていくための取り組みの中で説明会などをしていると聞いております。私は、実際に試食もしてもらって、本当にこれでいいのかというのを改めて問うていくことが大事ではないかということを要望しておきます。
平和と安全の取り組みについては、両方とも国の専管事項とか要求はしないというお答えでした。憲法の前文の最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」というふうに書かれております。このことは、やはり今の憲法を守るために全力を挙げるということ、そして、改めて戦争をしない、他国の人を傷つけないという、こういう立場があるというふうに私は思います。
そういうときに、自治体から、そして地域から声を上げていくことが重要だというふうに思います。このことを改めて指摘をして、再質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 首藤土木建築部長。
○土木建築部長（首藤国利）（登壇） 廣次議員さんの、大分市道占用料条例の一部改正についての２点の再質問にお答えいたします。
まず１点目は、大企業の対応についてでございますけれども、昨今の大分市の財政難の中での4,500万円の減収は大変厳しいものと考えますが、この占用料の単価を試算するに当たりましては、先ほども申しましたけれども、地価価格に大きく影響します。また、適正な土地価格を反映した占用料の額とすることにより、市民の理解、さらには行政に対する信頼につながるものと考えております。
２点目の、民有地に占用物件がある場合の差についてでございますけれども、これは、それぞれの管理者で決めるものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、麻疹、風疹の予防接種についてでございますが、高校２年生で予防接種を受けた人は高校３年生で受けないということになりますので、法の恩恵が受けられないということについてどう思うかということについてでございますが、市内の高校生で海外に旅行に行く高校、県内23校中９校ほどございますけれども、そういった海外旅行に行く際に事前に予防接種をということでされてるようでございますが、これにつきましては、個別の事情でのそれぞれの選択でございまして、やむを得ないというふうに考えております。
それから、市が独自に補助することとした場合、どれぐらいかかるかということにつきましては、これにつきましては試算をしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、児童育成クラブの指導員数の関係でございますが、児童育成クラブ指導員の数については、国の放課後児童健全育成事業等実施要領での規定ではなく、大分市の児童育成クラブ補助金交付要綱の中で定めておりまして、以前、少人数の育成クラブの指導員数は１人でございましたが、平成14年４月からすべての児童育成クラブの正規指導員を２名体制へと変更いたしました。さらに、雇用対策費の改善として、臨時指導員雇用対策費を、児童数が40人を超えた数に２万3,800円を乗じて得た額を運営費補助金の加算として補助し、保護者負担金を含めますと、20人ふえるごとに正規指導員が１名増員できる額の補助金体制に変更しております。
このことによりまして、各クラブで臨時指導員の人数をフルタイムや時間割合で必要に応じた指導員数で雇用できる柔軟性のある体制を整えてきたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 廣次議員さんの２点の再質問にお答えいたします。
まず一つは、お店がなくなるなど住環境の維持を、全体としてまちづくりをどのように考えているかということでございます。この問題について、非常に難しい問題ではございますが、自治会で朝市の取り組みなどいろんな取り組みをやってらっしゃるところもございます。そういうところを参考にしながら、また、商業活性化の観点から何らかの施策の取り組みが考えられないか、検討してまいりたいというふうに思っております。
スーパー等につきましては、あくまでも需要と供給のバランスの問題がございますが、郊外団地の状況を調査させていただきたいというふうに思っております。
それから２点目の、全国で行っている循環バスなどについて、どのような評価をしていますかというお尋ねでございます。
これは、全国的にも同じような問題が発生しているということもあるようでございますので、まずは、他都市の状況も研究してまいりたいと思っておりますが、広域的にバス路線が廃止されたような地域となった場合は検討していかなければなりませんけれども、市が循環バスを走らせるには、既存のバス事業者との調整、同意も必要でございます。バスの利用者を、要するにどういう形で促進していくかという形で研究をさせていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育総務部長。
○教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えします。
大規模の調理場では、食育をやっていけないのじゃないかということで、見解をということだったと思いますが、東部調理場におきましては、学校栄養職員と関係校が連絡を図って食育の授業を実施しておりますので、いずれその成果も出てくるものと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 時間の延長をいたします。
午後４時40分
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
32番、衛藤議員。
○32番（衛藤良憲）（登壇）（拍手） おおいた市政クラブ改め、おおいた民主クラブとなりました、衛藤良憲でございます。
一般質問最終日のトリということで、同僚議員の皆さんも執行部の皆さんもお疲れとは思いますが、しばらくの間おつき合いを願いたいと思います。
最初に、福祉行政についてお尋ねをいたします。
１点目は、障害者福祉サービス費用についてお尋ねをいたします。
厚生労働省は、平成21年４月の障害福祉サービス費用の額の改定について、プラス5.1％の改定を行うこととした。これは、良質な人材の確保、サービス提供事業者の経営基盤の安定、サービスの質の向上などの基本的な視点に立った改定であります。
しかしながら、この改定は介護給付など自立支援給付に限られており、市町村事業である地域生活支援事業は、市町村の判断にゆだねられている。財政的にも非常に厳しい時期ではあるが、大分市はこのプラス5.1％についてどのようにお考えか。福祉保健部長の御見解を承りたいと思います。
次に、災害時における障害者の支援対策についてお尋ねをいたします。
大分市は、福祉避難所の設置であるとか、大分市共同生活支援所等緊急支援事業など、非常に全国に先駆けて新しい事業を展開しておりまして、このことに対しては高く評価をしておきたいと思います。
さて、地震など災害発生時において、障害者は、肢体不自由、視力障害、聴覚障害などの障害特性から、みずから避難することが困難な状況となるため、行政は、日ごろから災害時における障害者に配慮した具体的な対応策等の検討が不可欠である。
そこで、お尋ねします。
災害時の情報内容とその伝達手段、方法、安否確認の実施方法、避難所の開設場所や避難経路の周知、特に避難所における生活支援や情報、コミュニケーション支援についてどのように検討をなされているか。御見解を承りたいと思います。
次に、都市計画行政についてお尋ねをいたします。
大分市における都市計画に対する基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
平成23年度には駅の連続立体交差事業も完成し、平成26年度には駅南土地区画整理事業も終了すると伺っております。さらに、昨年には、中心市街地の活性化基本計画も国の認可を受けることができたところであり、平成21年度から25年までの５年間は、大分市のまちづくりにとって極めて重要な５年間になると思います。サティの跡地問題を含めた中心部のにぎわい創出も重要な課題であると考えられます。
私は、選挙中、日本一優しいまち大分、バリアのないまち大分のまちづくりを訴えてまいりました。中心市街地に新たなビルを建設する場合のセットバックの問題、駅前の地下道あるいは中央町の歩道橋をどのようにバリアフリー化するなどの、弱者の立場からすれば、子供からお年寄りまで、すべての大分市民にとって住みよいまちづくりをすべきであると思いますが、都市計画部長として、大分の都市計画像についてお尋ねをしたいと思いますが、特に本年３月31日をもって退職をされる中尾都市計画部長の大分市の都市計画に寄せるその思いを語り、歴史と伝統ある大分市議会の議事録に刻んでいただきたいと思います。
次に、文化会館の今後のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
平成21年度の当初予算には、文化会館費として１億887万3,000円の予算を計上しております。大分市は、平成22年より、文化会館大ホールの利用については一部条件をつける予定のようです。一方では、文化会館存続のための署名も提出されているようでございます。
建設から40年以上が経過し、補修のみ行っても30億円程度かかると伺っております。私は、駅南に建設予定の複合文化施設の中に、1,200人程度収容のホールも予定されていることから、大分市としては、早期に文化会館の廃止を決め、経費の節減に努めるべきであると思いますが、企画部長の御見解を承りたいと思います。
それからもう１点、平成20年度における文化会館の大ホールの利用人数、稼働率、利用収入について、詳しくお教えください。
また、文化会館の今後についてはどのようにお考えか。私は、廃止すべきであると思いますが、これも企画部長の御見解を承りたいと思います。
４点目に、提案ですが、障害者の福祉の翼の実施について提案をさせていただきます。
大分市は、平成21年度に、中国・武漢市との友好都市締結30周年記念の翼を計画しているようでございます。25周年の際に、障害者、ボランティアが参加した福祉の翼を実施しております。私も、その折には副団長として参加させていただきました。
この事業は障害者に大変好評で、初めての外国旅行ができてうれしかった、地元の政府代表や障害者団体との交流は思い出に残った、もし機会があれば、ぜひもう１度計画してほしいなどの意見が多く、その後も多くの障害者から、ぜひとも福祉の翼を実施してほしいという意見が寄せられています。
そこで、提案ですが、参加費用は自己負担とし、事務局費用のみ市が負担する形で、姉妹都市に限るのではなく、障害者の国際交流促進のため、福祉の翼を計画してはどうでしょうか。企画部長の御見解を承りたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 衛藤議員さんの、福祉行政についての御質問にお答えいたします。
まず、障害福祉サービス費用についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法が施行されて以来、国においては、平成19年に報酬の日払い方式の導入に即座に対応することが困難な事業所については、激変緩和等の特別対策が行われ、また、平成20年４月には、事業所の経営基盤の安定を図るため、通所サービスの報酬単価の引き上げがなされたところでございます。
さらに、本年４月には、良質な人材確保やサービス提供事業者の経営基盤の安定、サービスの質の向上などを目的として、障害福祉サービス報酬の5.1％アップが予定されております。
そのような中、本市の単独事業であります地域生活支援事業につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、地域活動支援センター事業を初め、移動支援事業や日常生活用具給付等事業など、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、積極的に事業の推進に努めているところでございます。
現在国では、地域生活支援事業実施要綱について、地域の個別事情や重点的に取り組む施策を新たに位置づけるなどの見直しが検討されておりますことから、国の動向を注視しながら、事業実績を検証する中で、利用者のニーズに合った事業体系及び報酬単価等の見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時における障害者の支援対策に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、災害時の情報内容とその伝達手段、方法、安否確認の実施方法、避難所の開設場所や避難経路の周知と、２点目の、避難所における生活支援や情報コミュニケーション支援についてどのような検討がなされているかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
平成19年12月に、国は、新潟県中越沖地震を初めとする自然災害を教訓として、市町村の災害時要援護者の避難支援対策を進めるため、避難支援の対象者の範囲、自助、共助、公助の役割分担、要援護者情報の収集、共有の方法、避難準備情報等の発令、伝達、支援体制などの、災害時要援護者対策の取り組み方針を明らかにする避難支援プラン全体計画を、平成21年度までを目途に策定する旨の通知を出しております。
国から示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインには、福祉関係部局を中心とした横断的組織により、災害時要援護者支援班を設置し、消防団や自主防災組織等の従来からの地域防災の中心となっている団体等との連携により、障害者を含む災害時要援護者への災害情報の伝達や避難誘導、安否確認、避難状況の把握等ができる地域の伝達網を整備することとされており、避難所における生活支援や情報コミュニケーション支援につきましても、自主防災組織や福祉関係者等の協力を得ながら、避難所において、要援護者からの相談対応、確実な情報伝達等の支援を行うこととされています。
これを受け、本市といたしましても、平成21年度中に、これらの避難支援プランを盛り込んだ仮称大分市災害時要援護者避難支援計画を策定し、災害による人的被害を軽減するよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 衛藤議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。
本市では、市民と行政が一つの目標に向かって一体となって取り組むことを目指した「日本一きれいなまちづくり」を皮切りに、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」、さらに、市民一人一人がみずから環境保全運動を実践する「地球環境保全の取り組み」まで、幅広い市民力を結集した取り組みが進められております。
また、都市計画の分野では、人口増加に伴う都市の拡大を前提とした都市計画制度の考え方を転換し、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、人口減少、超高齢社会を迎えて、多くの人々にとって暮らしやすいコンパクトなまちを実現するため、平成18年に都市計画法を初めとするまちづくり３法の見直しが行われたところでございます。
これらを背景に、中心市街地活性化基本計画の策定や、そのにぎわい創出の中核施設としての複合文化交流施設整備方針の決定、さらに、この基本計画の推進に関連して、大規模集客施設や大規模住宅開発団地の制限、また、城址公園周辺や西大分港周辺における景観施策の展開など、数多くの都市計画の課題に取り組んでまいったところでございます。
このような中にあって、大分の都市計画像、特に中心市街地のまちづくりについて見解をというお尋ねでございますが、まず、優しいまちづくりの取り組みといたしまして、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づき、高齢者や障害者のみでなく、すべの人が移動しやすいまちづくりを進めるため、大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想に基づき、それぞれの所管ごとに特定事業計画を定め、その具現化に努めているところでございます。
さらに、大分駅前広場基本計画では、「人のための人に優しい広場・空間の形成」を掲げており、まさにすべての人が生活をする上でストレスを感じない、暮らしやすい生活環境の形成を目指しております。
次に、中心市街地におけるまちづくりの見解につきましては、中心市街地活性化を目的として昨年７月に国から基本計画の認定を受け、計画実施に踏み出したやさきではありますが、大分サティ撤退の発表があり、同時に世界的な金融危機以来、本市においても、製造業を中心とする急速な生産調整や雇用状況が悪化する中で、実体経済に深刻な影響が出たところでございます。
しかしながら、これらに先立つ昨年８月のＪＲ豊肥、久大本線の大分駅高架への切りかえや、都市計画道路庄の原佐野線の国道10号元町付近までの供用開始など、大分駅周辺総合整備事業も着実な取り組みのもと順調に進捗しており、長年にわたり推進してまいりました成果が着々とあらわれる状況となったところでもございます。
今後とも、中心部における都市計画行政の推進につきましては、民間事業者への積極的な支援を行う中、中心市街地活性化基本計画の確実な実践を図り、また、駅前広場や中央通りなどの人優先空間の検討に当たっては、弱者を最優先に、優しい心遣いに配慮し、都市計画行政に課せられるさまざまな課題につきましては、新たなまちづくりの発想につながるチャレンジ精神を保ちながら、創意と工夫を凝らし、積極果敢に対応していかなければならないと考えております。
最後に一言、まちづくりについての私の思いをコメントでとのことでございますが、「都市の空気は人々を自由にする」という言葉がございます。学び、働き、そして憩いの場としての大分のまちで、だれもが幸せ、喜び、希望が持てるすばらしいまちづくりがこれからも着実に進んでいきますことを願っております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 衛藤議員さんの、企画部に関する御質問にお答えいたします。
まず、早期に文化会館の廃止を決め、経費の節減にも努めるべき、見解をと、文化会館については今後どのようにするのか、基本的な考え方をお聞かせくださいとの御質問でございますが、文化会館は、昭和41年建設以来42年が経過し、施設全体の老朽化が著しいところではございますが、いまだに多くの市民に親しまれている施設でもあり、利用状況や施設の老朽度等を見きわめる必要があることから、複合文化交流施設が使用開始した後、しかるべき時期に、廃止を含め判断いたしたいと考えております。
なお、施設を維持する上で、必要最小限の改修等にとどめておりますことから、大ホールの利用につきましては、平成22年度以降、興行公演など特殊な音響や照明を必要とする場合は、機材の持ち込みなど一定の条件を付すことといたしたところでございます。
次に、平成20年度の大分文化会館大ホールの利用状況についてでございますが、平成21年２月末現在、利用人数11万1,250人、稼働率48.2％で、使用料収入の20年度決算見込み額は約1,950万円となっております。
次に、障害者福祉の翼に係る御質問にお答えいたします。
平成16年度に実施いたしました大分市障害者福祉・友好の翼は、グローバル化が著しく進展する中で、障害者の社会参加と大分市武漢市友好都市締結25周年を記念して行った事業であり、大分市のボランティアのみではなく、武漢市政府並びに武漢市のボランティアの御協力を得る中で海外で実際の交流が行われた訪問団として、障害者の皆さんから好評をいただいたところでございます。
新年度におきましても、大分市武漢市友好都市締結30周年記念事業といたしまして、大分空港離発着によるチャーター機を利用しての「大分市友好の翼 皆既日食とレッドクリフの旅」を計画しています。これは、武漢市で開催される30周年記念式典への参加や市民交流、また、今世紀最大の天体ショーと言われている皆既日食を体験していただくとともに、赤壁などの史跡を訪問するもので、低価格で行ける市民訪問団となっています。
この友好の翼は、障害者の方々にも参加しやすいコースを設定しており、多くの皆さんの御参加を期待しているところでございます。
本市では、市民協働を基本に、障害者、健常者の別なく、市民の皆さんの国際化にはせる夢を実現するために、地球市民夢アクティブ21助成事業を立ち上げ、これまでに大分交響楽団武漢公演や日中韓英４カ国青少年交流などに対し、支援を行ってきたところであります。
このような助成事業を活用していただくことによりまして、障害者の皆さんみずからが発案される国際交流のお手伝いができるものと考えております。
今後もさまざまな市民交流のサポートをしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 32番、衛藤議員。
○32番（衛藤良憲）（登壇） まず、障害者の災害時の支援対策の件について、１点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
福祉避難所が設けられているんですが、今は、これは施設入所者に限られているようでございます。先ほどから私が問題にしているのは、特に在宅の障害者の場合の問題でして、もちろん福祉避難所の場合は、定員もございますし、生活支援も含めて問題の多いこととは思いますが、要はこの福祉避難所に在宅の障害者を含むことは考えていないのかどうか。在宅の障害者の分についての答弁をぜひお願いしたいと思います。
費用については、障害者の費用負担の問題につきましては、自立支援給付と地域生活支援事業に分けられていること自体に問題があると思いますが、このことはこの場で議論してもしようがないと思いますので、とりあえずまたの機会に譲りたいと思います。
それから、都市計画行政、部長、答弁ありがとうございました。
次に、文化会館の問題ですが、13年度予算を見ますと、コンパルホールの予算が３億1,000万程度なんですね。それに比べて、先ほど申し上げたように、文化会館が１億887万というのは、いかにも多過ぎる気がするんですね。もちろん建物を維持するためには、維持管理人員も要ることですから、やむを得ないんでしょうけれども、コンパルホールは、その利用度からして、いろんな意味でそのくらいは仕方ないのかなと。文化会館は、非常に利用度も低いし、あるいは経費がかさんでいるわけですから、この辺のところの経費の節減はできないのか。ぜひ検討していただくように要望しておきたいと思います。
廃止の決定等については、新たな施設ができなければ、利用度がある以上は難しい問題だとは思いますけれども、とりあえず経費の節減には積極的に努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それから、最後の福祉の翼の問題ですが、これも要望しておきたいと思いますが、申すまでもなく、国内旅行でも、障害者が旅行するということは非常に難しい、重度の障害者が旅行するということは大変困難なことであります。普通のパック旅行に入っていくこともできませんし、視覚障害に例えれば、弱視とかそういう方にとっては行ける場合もございますけれども、夫婦とも重度の視覚障害の場合は、まずもってボランティアの協力がなければ国内旅行でさえもできません。ましてや海外旅行となるとできないわけですから、大分市福祉計画には、しっかりと障害者の国際交流ということがうたわれておりますので、何らかの時期に障害者福祉の翼をぜひ飛ばしていただきたいと、このことを強く要望しておきたいと思います。
最後になりましたが、関消防局長、それから中尾都市計画部長を初め、本年の３月31日をもって退職される多くの職員の皆さんに対して、長年の御労苦を心からねぎらうと同時に、大変市勢の発展のために御協力いただいたことに心から感謝申し上げると同時に、これからはその経験を生かし、ＯＢとして、また一市民として、大分市勢発展のために御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げて、私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 衛藤議員さんの再質問にお答えいたします。
本市の福祉避難所は、現在、民間の社会福祉法人等36法人38施設と協定を締結し、介護保険法による要介護認定３、４、５の人、障害者自立支援法による障害程度区分４、５、６の人などを対象として運用しているところでございます。
国は、昨年６月に福祉避難所設置運営に関するガイドラインを示し、福祉避難所の対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者で、介護保険施設や医療機関等に入所、入院するに至らない程度の在宅の要援護者とされております。
このような方々の避難所における避難生活の精神的、肉体的なストレスを少しでも解消するため、福祉避難所の施設数をふやし、収容能力を高めるとともに、要援護者の状況に即した対応がとれる体制づくりが必要であると考えており、今後、順次新たな社会福祉法人等との協力関係を構築するとともに、公共施設の活用により、福祉避難所の施設数及び受け入れ人数の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 陳情４件一括上程、議案及び陳情の委員会付託
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
日程第２、陳情４件を一括上程いたします。
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陳情
番号 件名
第 １ 号 公私立幼稚園保護者負担金の格差是正に関する陳情
第 ２ 号 麻しん・風しんの予防接種２回目の接種時期に関する陳情
第 ３ 号 「裏金捻出欠陥手抜マンション」を建設した西松建設の手直し工事における不正届出等に対する甘い大分市の対応を行政指導した環境省の意図をよく汲んで改め、厳しく追及することを求める陳情
第 ４ 号 「裏金捻出欠陥手抜マンション」を建設した西松建設の不正工事に対する国土交通省の行政指導に大分市が従うことを求める陳情
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○議長（仲道俊寿） 次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。
議第１号から議第42号までの議案42件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、陳情４件は、陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議案
番号 件名 付託委員会
議第 １号 平成21年度大分市一般会計予算 分割
議第 ２号 平成21年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第 ３号 平成21年度大分市老人保健特別会計予算 総務
議第 ４号 平成21年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第 ５号 平成21年度大分市交通災害共済事業特別会計予算 総務
議第 ６号 平成21年度大分市公共下水道事業特別会計予算 建設
議第 ７号 平成21年度大分市土地取得特別会計予算 総務
議第 ８号 平成21年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済
議第 ９号 平成21年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設
議第１０号 平成21年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済
議第１１号 平成21年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第１２号 平成21年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第１３号 平成21年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算 建設
議第１４号 平成21年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算 建設
議第１５号 平成21年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算 建設
議第１６号 平成21年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務
議第１７号 平成21年度大分市水道事業会計予算 建設
議第１８号 平成20年度大分市一般会計補正予算（第３号） 分割
議第１９号 平成20年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 建設
議第２０号 平成20年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号） 厚生
議第２１号 平成20年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 総務
議第２２号 平成20年度大分市水道事業会計補正予算（第２号） 建設
議第２３号 大分市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 厚生
議第２４号 大分市介護保険条例の一部改正について 厚生
議第２５号 大分市個人情報保護条例の一部改正について 総務
議第２６号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第２７号 大分市手数料条例の一部改正について 厚生
議第２８号 大分市企業立地促進条例の一部改正について 経済
議第２９号 大分市高崎山自然動物園条例の一部改正について 経済
議第３０号 大分市特別会計条例の一部改正について 経済
議第３１号 国立公園高崎山自然動物園観光振興基金条例の廃止について 経済
議第３２号 大分市道占用料条例の一部改正について 建設
議第３３号 大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について 建設
議第３４号 大分市屋外広告物条例の一部改正について 建設
議第３５号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教
議第３６号 大分市証紙条例の廃止について 総務
議第３７号 事務の委託の協議について 総務
議第３８号 事務の委託の協議について 総務
議第３９号 新たに生じた土地の確認について 総務
議第４０号 字の区域の変更について 総務
議第４１号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第４２号 市道路線の認定及び廃止について 建設
陳情
番号 件名 付託委員会
第 １ 号 公私立幼稚園保護者負担金の格差是正に関する陳情 文教
第 ２ 号 麻しん・風しんの予防接種２回目の接種時期に関する陳情 厚生
第 ３ 号 「裏金捻出欠陥手抜マンション」を建設した西松建設の手直し工事における不正届出等に対する甘い大分市の対応を行政指導した環境省の意図をよく汲んで改め、厳しく追及することを求める陳情 厚生
第 ４ 号 「裏金捻出欠陥手抜マンション」を建設した西松建設の不正工事に対する国土交通省の行政指導に大分市が従うことを求める陳情 建設
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○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす24日から26日までの３日間は、委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、あすから26日までの３日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、27日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時15分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成21年３月23日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 三 浦 由 紀
署名議員 吉 岡 美智子...